新紙幣発行でセルフレジや券売機の買い替え対応は必要?補助金は使える?徹底解説!

新紙幣発行でセルフレジや券売機の買い替え対応は必要?補助金は使える?徹底解説! その他

こんにちは、IT解決コラム編集部です。

新紙幣が2024年7月3日から発行開始されました。20年ぶりとなる紙幣刷新です。

そこで今回は、店舗を運営されている方向けにセルフレジや券売機の買い替えの必要性と補助金についてご紹介します。

新紙幣の発行がもたらす変化にどのように対応すべきか、次のような疑問をお持ちではありませんか?

  • 2024年7月3日の新紙幣の発行で、レジや券売機の買い替えや改修は必要なの?
  • 新紙幣発行のニュースを見たけどとりあえずどうすればいい?
  • 新紙幣への具体的な対応方法を知りたい
  • 対応が必要なことは理解しているけど、導入費用はどのくらいなのか不安
  • できるだけ導入費用は抑えたい
  • そもそも旧紙幣は使えなくなるの?

X(旧Twitter)でも同じようなお悩みを抱えている方が見受けられました。

まず結論からお伝えすると、新紙幣に対応したレジや券売機の準備が必要であり、新しく買い替えるにあたって補助金の申請が可能です。

その理由やこれから新紙幣に対応していくスケジュール、補助金の活用方法など詳しく解説していきます。

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執筆者情報

株式会社MJE https://mjeinc.co.jp/

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新紙幣発行は2024年7月3日から開始

新紙幣発行は2024年7月3日から!

2024年7月3日から新紙幣の発行と流通が始まりました。改刷された紙幣は「一万円札、五千円札、千円札」の3種類で、2004年以来20年ぶりのデザイン刷新となります。

新紙幣の発行後も、現在流通している4種類の紙幣や、過去に発行が終了した18種類の紙幣は引き続き使用可能です。

新紙幣イメージ

新一万円券
新一万円券
新五千円券
新五千円券
新千円券
新千円券

引用:財務省「新しい日本銀行券の発行時期について

1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されています。
人物の選定は財務省が決定しており、以下の基準に基づいて選ばれました。

  • 偽造防止のため、精密な写真があること
  • 紙幣にふさわしい品格があること
  • 名前や業績の認知度があること

新紙幣にふさわしい人物としてこれらの条件が考慮されています。

新紙幣の発行目的と特徴

新紙幣の発行目的と特徴

変更の最も大きな理由は「偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」のためです。

偽造防止手段

パソコンやプリンターの高性能化により、精巧な偽札が大量に発行される問題が生じています。警察庁の発表によると、令和元年からの3年間で毎年2,000枚以上の偽一万円札が発見されています。

世界の通貨と比較しても、日本の旧紙幣の偽造防止技術は高度ですが、さらに偽造を困難にするために、より高度な技術が採用されました。

偽造防止手段①:3Dホログラムを採用

新紙幣は、傾けると肖像が立体的に動いて見える3Dホログラム技術が採用されました。この技術の銀行券への採用は世界初です。詳しくはこちらの動画をご覧ください。

広報官室国立印刷局「3Dホログラム(一万円)」

偽造防止手段②:高精細すき入れ(すかし)を採用

「すき入れ」とは、紙の厚さを変えることで模様や文字を表現する技術です。

新紙幣のデザインには、現行のすき入れに加えて、新たに高精細なすき入れ模様が採用されています。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。

ユニバーサルデザインの採用

新紙幣のデザイン変更は、偽造防止だけでなく、ユニバーサルデザインを取り入れることで誰もが使いやすく、安全に利用できるようにすることも目的としています。

新紙幣のユニバーサルデザインの特徴は以下の通りです。

  • 指で触って券種を識別できるマークの採用
  • 額面数字(アラビア数字)の大型化
  • ホログラム・すき入れの形・配置による識別性向上

新紙幣になったら、なぜレジや券売機の買い替えが必要なのか?

新紙幣になったら、なぜレジの買い替えが必要なのか?

現行のレジや券売機のままだと、新紙幣を偽造紙幣と誤認するリスクがあり、エラーや故障の原因となる可能性が高いため、買い替えや設備投資が必要です。レジが利用できないことによる営業停止や修理費用が発生するリスクもあります。

【早期対応のメリット】

  • 新紙幣によるシステムエラーの未然防止
  • 買い替えへの計画的な資金調達が可能
  • 余裕をもった従業員へのレジ教育
  • 最新のレジや券売機を導入することによる作業負担の軽減

現場での混乱を軽減するためにも、お早めに新紙幣対応レジや券売機への準備を進めることをおすすめします。

「新紙幣対応券売機を実際に使ってみた」レビューもしておりますのでぜひご覧ください。

もし新紙幣対応の券売機に買い替えしなかった場合どうなる?

もし新紙幣対応の券売機に買い替えしなかった場合どうなる?

営業停止や機会損失の場合も

前述の通り、券売機や自動釣銭機の新紙幣対応が遅れると、機械のエラーや最悪の場合は故障の原因となることがあります。

故障やエラーへの対応には時間もコストもかかるため、店舗の運用を一時停止する必要が生じるかもしれません。営業停止は店舗にとって大きな損失を生むため、新札対応が遅れないよう注意が必要です。

顧客離れにつながるリスクも

新紙幣が使用できないと、顧客離れにつながる可能性があります。

近年、顧客ロイヤリティを形成するために「利便性」の重要性が増しています。「お店都合で新紙幣が使えなかった」となると、顧客に悪い印象を与えかねません。

筆者も似たような経験があり、駅で切符を買う際に3台の券売機のうち1台しか新500円玉に対応しておらず、行列ができていました。手持ちに新500円玉しかなかったため、予定の電車に乗れなかったことがあります。鉄道の場合、他の手段が選べないため、非常に残念な体験でした。

新紙幣は新500円よりも早く普及すると予想されている

新500円玉が発行された当時、機器の対応状況は各社で分かれました。

新500円玉が発行された当時、機器の対応状況は各社で分かれました。交通インフラの要である鉄道会社でも、流通直後は一部の発券機や精算機のみの更新にとどまることがありました。2021年時点では、新500円玉に合わせて券売機やレジの買い替えをしなかった店舗や会社もありました。

しかし、新紙幣は新500円よりも早く普及すると予想されています。既存の顧客を維持しながら新たな顧客を獲得するためにも、新札への対応をスピーディーに進めることが重要です。

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新紙幣にまだ対応していない場合どうすればいい?

新紙幣への対応策

新札への対応はどうしたら良いのか、2つの方法をご紹介します。

  • 既存システムのアップデートや新しいレジや券売機への買い替え
  • 完全キャッシュレス化

それぞれ解説をしていきます。

既存システムのアップデートや新しいレジや券売機への買い替え

自動釣銭機能のあるレジや券売機などは、システムの見直しが不可欠です。既存システムが新紙幣に対応しているか、改修が必要かをメーカーに確認しましょう。

対応できない場合は、新紙幣に対応した新しいレジや券売機への買い替えが必要です。補助金を活用することで費用の負担を軽減できます。

完全キャッシュレス化

近年、クレジットカードや電子マネー決済、QR決済、バーコード決済といったキャッシュレス決済が急速に普及しています。筆者自身もコロナ禍以降、現金での決済機会がほとんどなくなりました。

こういった背景を踏まえ、決済手段を完全にキャッシュレス決済のみに限定する店舗も増えています。特に、新紙幣に対応するために通常のレジシステムを新たに購入するより、完全キャッシュレスにするほうが導入コストを抑えられます。

クレジットカードや電子マネーの導入に関しては、初期費用が0~5万円程度ですが、多くのメーカーが無料キャンペーンを実施しているため、キャンペーンを利用することをおすすめします。

また、長期的には精算時間の短縮や人件費削減によりコストパフォーマンスの向上が期待できます。

完全キャッシュレス化のデメリット

すべての店舗に完全キャッシュレスが適しているわけではありません。例えば、高齢のお客様が多い店舗では、キャッシュレス決済アプリを利用していない層も存在するため、完全キャッシュレス化に伴うリスクも考慮する必要があります。

お客様の支払方法を精査し、店舗に最適な決済オプションを選択することが重要です。

キャッシュレス決済は想像以上に普及している

経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする」という目標を掲げていましたが、2024年の時点で既にキャッシュレス決済比率は42.8%を記録し、目標である4割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80%を目指す方針も発表しています。

2024年5月15日12:15頃にPayPayでシステム障害が発生し、ランチタイムに混乱が生じ、ニュースでも取り上げられるほどでした。これほどキャッシュレス決済が普及しており、日常生活に欠かせない存在となっています。

2025年現在、キャッシュレス化の流れはさらに加速しており、今後のトレンドや利用者の利便性を踏まえても、キャッシュレス対応への切り替えを早めに進めておくことをおすすめします。

Xでも、キャッシュレス決済に対応済みのお店が多数見つかりましたのでご紹介をします。少し前まではラーメン屋といえば現金のイメージがありましたが、少しずつ時代の変化を実感します。

参考:経済産業省「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

新札対応はどれくらい進んでる?(2024年5月時点)

財務省が2024年5月に行った業界団体に聞き取り調査によると、発行開始までに金融機関のATMは9割以上、鉄道の券売機や大手コンビニ・スーパーのレジは8割から9割で更新作業が完了する見込みとされていました。

小規模な店舗がどこまで新紙幣に対応するかは未知数

一方で、自動精算機や飲食店の食券券売機は5割程度、飲料の自動販売機は2割から3割にとどまるとみられており、対応の遅れが懸念されていました。

2024年5月26日、大阪のラーメン店を特集したニュースでは、券売機は約10万円かけて新紙幣に対応させたものの、約20万円かかる両替機は更新できていないと報じられました。

新紙幣対応セルフレジと券売機の導入にはIT導入補助金が利用できる?

新紙幣対応セルフレジの導入にはIT導入補助金が利用できる

円安の進行や原材料の高騰などで経営が厳しくなる中、新紙幣に対応した券売機への改修・更新費用が増えるのは大きな痛手です。

中小企業や小規模事業者は、「IT導入補助金」を利用することで、導入費用の一部を補助金でカバーできる可能性があります。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。資本金または従業員数に制限がありますので、詳しくは後ほど解説します。

レジや券売機の導入は、IT導入補助金の「インボイス枠(インボイス対応類型)」で申請できます。「デジタル化基盤導入枠」として解説した記事もありますが、これは2023年度の古い情報ですのでご注意ください。これまでの「デジタル化基盤導入枠」は撤廃され、2024年度から「インボイス枠」が新設されました。

インボイス枠(インボイス対応類型)の上限・下限額と補助率について

インボイス枠は、2023年10月より施行されたインボイス制度を受けて、2024年度より新たに新設された枠です。

この枠は、企業がインボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。

詳しくは以下の表をご覧ください。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額・補助率

類型インボイス対応類型
補助額~50万円以下※150万円超~350万円以下※2※3
補助率中小企業:3/4以内、小規模事業者:4/5以内2/3以内
※1 「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件

対象となるソフトウェアの要件

  1. インボイス制度に対応していること
  2. 会計・受発注・決済のうち、1機能以上を有すること(補助額50万円超の場合は2機能以上を有すること)

2023年度の補助対象にはECサイト制作が含まれていましたが、2024年度から対象外となっています。

ハードウェアの申請について

レジや券売機などのハードウェアのみの申請はできません。レジや券売機を申請する場合は、決済ソフトなどのソフトウェアの導入が必須です。

詳細情報の確認方法

詳しい交付規定や公募要領については、公式HPの「インボイス枠(インボイス対応類型)」ページから資料をダウンロードしてご覧ください。

補助金シミュレーターの利用

具体的なレジ導入の補助金額を計算するには、「補助金シミュレーター」を利用できます。機能数とソフトウェアの金額を入力することで、簡単に補助金額をシミュレーションできます。

ぜひ、公式サイトからシミュレーターを利用して、補助金の詳細を確認してみてください。

どんな企業・組織が補助金を受けられるのか?IT導入補助金の補助事業対象者

資本金または常勤の従業員数が規程以下の中小企業者等が対象となります。
※企業組合、協業組合等の組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を含みます。

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種分類・組織形態資本金
資本金の額または出資の総額
従業員
(常時使用する従業員※1)
①製造業・建設業・運輸業3億円300人
②卸売業1億円100人
③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5千万円100人
④小売業5千万円50人
⑤ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
⑥ソフトウェア業・情報サービス業3億円300人
⑦旅館業5千万円200人
⑧その他業種(上記以外)3億円300人
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
参考:IT導入補助金2025「申請の対象となる方

このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。※2

※2 小規模事業者に該当しないものとします。

小規模事業者

業種・組織形態従業員
(常時使用する従業員※1)
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
③製造業その他20人以下
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
参考:IT導入補助金2025「申請の対象となる方

過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態

株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人(NPO 法人) 企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等(順不同)

出典:「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠(インボイス対応類型)」

IT導入補助金の対象外となる事業者

以下のような「みなし大企業」とされる事業者は、IT導入補助金の補助対象外になります。

(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
(4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
(5) (1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
(6) 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者

なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。

参考:「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠(インボイス対応類型)」

このほか、国や中小機構等の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として認められないためご注意ください。

過去に、2023年度と2024年度で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内はIT導入補助金2025に申請ができません。
また、2023年度と2024年度に申請し、交付決定されたツールと「同じ機能のツール」はIT導入補助金2025で申請ができません。

インボイス枠(インボイス対応類型)のスケジュール

締切日交付決定日事業実施期間
1次締切分2025年5月12日(月)17:002025年6月18日(水)2025年12月26日(金)17:00まで
2次締切分2025年6月16日(月)17:002025年7月24日(木)2026年1月30日(金)17:00まで
3次締切分2025年7月18日(金)17:002025年9月2日(火)2026年2月27日(金)17:00まで
出典:IT導入補助金2025 「事業スケジュール

補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を!

券売機本体の導入だけであれば、スムーズに進めば設置の1か月前でも間に合う場合があります。しかし、キャッシュレス(QRコード・電子マネーなど)決済に対応する場合は、加盟店審査などで手続きに時間がかかることもあります。さらにIT導入補助金を申請する場合は申請業務にも時間がかかります。

また、IT導入補助金は個人や法人だけでは申請できず、必ず「IT導入支援事業者」との共同申請が必要です。

当社では、券売機の導入から補助金申請までをサポートしています。「どんな券売機を選べばいいかわからない」「自分のケースで補助金が使えるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。少しでも気になった方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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その他の補助金も拡充

キャッシュレス決済に使える補助金もある

完全キャッシュレス決済を導入する場合は、以下の補助金の申請が可能ですのでご参考ください。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. ものづくり補助金
  3. 業務改善助成金
  4. 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金
  5. 中小企業省力化投資補助金

これらの補助金を活用して、キャッシュレス決済導入の負担を軽減しましょう。

新紙幣への対応に関する人々の反応は?Xで調査

このような費用がかかる事態に対して、やはりネガティブなポストが大半を占めているのは否めません。少しでも負担を軽減するためにも、補助金の活用を積極的に検討することが重要です。

実際にYahoo!でも「ラーメン屋を経営」されている方にインタビューをされた記事がアップされていましたが、想像以上に飲食店にダメージが大きいことが分かります。

出典:TBSラジオ「新紙幣発行まで3ヶ月 対応迫られる飲食店

新札対応をせず、券売機を撤去して手書きで伝票を書いて注文を聞くお店も特集されていたり、パチンコ店が1億円以上負担するホールもあることから「大量閉店ラッシュする可能性」に関するニュースもまとめられていました。前回の改刷時は、約一年かけて移行されたとのことです。

ラーメン屋を経営されているご担当者向けに、補助金を用いた券売機の導入方法をご紹介しておりますので以下もご覧ください。

飲食店以外にも新紙幣対応をしている鉄道や銭湯も

以下ポストをご覧ください。

ご覧の通り、少しずつ新札対応が世の中に浸透していることが分かります。

銭湯・温泉を経営されているご担当者向けに、補助金を用いた券売機の導入方法をご紹介しておりますので以下もご覧ください。

弊社ではできるだけ飲食店以外にも上記のような公共施設をサポートするために、補助金を利用したタッチパネル式券売機・セルフレジのご相談を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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新紙幣への対応に関するよくある質問

新紙幣への対応に関するよくある質問

旧紙幣はいつまで使える?

基本的に、旧札の使用期限はありません。2024年に新札が発行されても、現在の1万円札、5千円札、千円札は引き続き使用が可能です。

ただし、現在発行されていない古い紙幣は、券売機や精算機で使用できない場合もあるため注意しましょう。

新紙幣になったらタンス預金はどうなるの?

自宅に現金を保管することを「タンス預金」と呼びます。

新札が発行されても、タンス預金を銀行に預けるなどしない限りは、今後も旧札の状態で新札に切り替わることはありません。

新紙幣はどこで交換ができるの?

旧紙幣を新紙幣に変えるには、銀行の窓口や銀行に設置されている両替機で交換できます。
手数料は、枚数や口座の有無、銀行によって異なります。各銀行に確認してみましょう。

補助金を利用したいけど難しそう……

当社では、新紙幣対応の業界最安値の券売機・セルフレジに関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!

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まとめ

新紙幣発行でセルフレジ・完売機の買い替え対応は必要?補助金は使える?徹底解説!

2024年7月3日から発行された新紙幣の対応には、新紙幣対応レジの準備が必須です。

新紙幣対応には2つの方法があります。

  • 既存システムのアップデートや新しいレジへの買い替え
  • 完全キャッシュレス化

ご紹介した「IT導入補助金」も利用できますので、目的や予算に合わせて適切な方法で対応しましょう。

券売機・セルフレジの導入やサポートは、MJEにお任せください

株式会社MJEではセルフレジや券売機に関するご相談を無料で承っております。お客様のご希望を踏まえつつ業態や運用内容に応じたベストな券売機をご提案いたします。

また、導入して終わりではなく、導入後のご質問やご相談にもお客様の立場に立って、運用面のご相談やご質問に丁寧に対応いたします。

導入をご検討中の方やご担当者の方は、ぜひ下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

お電話でのご相談も受け付けております。
お電話の場合は「0120-923-685」宛に「券売機の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズにご案内が可能です。
受付時間平日10:00~18:00 (土・日・祝、当社休業日を除く)

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