新紙幣発行でセルフレジや券売機の買い替え対応は必要?補助金は使える?徹底解説!

新紙幣発行でセルフレジの買い替え対応は必要?補助金は使える?徹底解説!その他
この記事は約24分で読めます。

こんにちは、IT解決コラム編集部です。

日本銀行は、2024年7月3日から新紙幣の発行を開始すると発表しました20年ぶりとなる紙幣刷新です。

そこで今回は、店舗を運営されている方向けにセルフレジや券売機の買い替えの必要性と補助金についてご紹介します。

新紙幣の発行がもたらす変化にどのように対応すべきか、次のような疑問をお持ちではありませんか?

  • 2024年7月3日の新紙幣の発行で、レジや券売機の買い替えや改修は必要なの?
  • 新紙幣発行まで残り2カ月を切ったけど、とりあえずどうすればいい?
  • 新紙幣への具体的な対応方法を知りたい
  • 対応が必要なことは理解しているけど、導入費用はどのくらいなのか不安
  • できるだけ導入費用は抑えたい
  • そもそも旧紙幣は使えなくなるの?

X(旧Twitter)でも同じようなお悩みを抱えている方が見受けられました。

まず結論からお伝えすると、新紙幣に対応したレジや券売機の準備が必要であり、新しく買い替えるにあたって補助金の申請が可能です。

その理由やこれから新紙幣に対応していくスケジュール、補助金の活用方法など詳しく解説していきます。

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  1. 新紙幣発行は2024年7月3日から!
    1. 新紙幣イメージ
  2. 新紙幣の発行目的と特徴
    1. 偽造防止手段
    2. ユニバーサルデザインの採用
  3. 新紙幣になったら、なぜレジや券売機の買い替えが必要なのか?
  4. もし新紙幣対応の券売機に買い替えしなかった場合どうなる?
    1. 営業停止や機会損失
    2. 顧客離れに繋がる可能性も示唆
  5. 発行までもうすぐ!新紙幣への対応策は?
    1. 既存システムのアップデートや新しいレジや券売機への買い替え
    2. 完全キャッシュレス化にする
    3. QRコード決済(キャッシュレス決済)は想像以上に普及している
  6. 新紙幣対応セルフレジと券売機の導入にはIT導入補助金が利用できる
    1. 通常枠(A・B類型)の上限・下限額と補助率について
    2. デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の上限・下限額と補助率について
    3. IT導入補助金2024のスケジュール
    4. キャッシュレス決済に使える補助金もある
    5. 「2024年中小企業省力化投資補助金」の使用も可能
    6. 補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を!
    7. 東京や愛知など自治体の補助制度もスタート
  7. 新紙幣への対応に関する国民の反応は?Xで調査
  8. 新紙幣への対応に関するよくある質問
    1. 旧紙幣はいつまで使える?
    2. 新紙幣になったらタンス預金はどうなるの?
    3. 新紙幣はどこで交換ができるの?
    4. 補助金を利用したいけど難しそう……
  9. まとめ
    1. 新紙幣対応のためのセルフレジや券売機に関するご相談を無料で承っております

新紙幣発行は2024年7月3日から!

新紙幣発行は2024年7月3日から!

新紙幣は2024年7月3日から発行して流通が始まります。改刷される紙幣は「一万円札、五千円札、千円札」の3種類で、これは2004年以来、20年ぶりのデザイン刷新となります。

新紙幣の発行後も、現在流通している4種類の紙幣や、過去に発行が終了した18種類の紙幣はこれまで通り使用可能です。

新紙幣イメージ

新一万円券
新一万円券
新五千円券
新五千円券
新千円券
新千円券

引用:財務省「新しい日本銀行券の発行時期について

1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用予定となっています。

人物の選定は財務省が決定しており、おおよそ次のような基準で選ばれました。

  • 偽造防止のため、精密な写真があること
  • 紙幣にふさわしい品格があること
  • 名前や業績の認知度があること

新紙幣の発行目的と特徴

新紙幣の発行目的と特徴

最も大きな理由は「偽札防止・偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」のためです。新しい紙幣に搭載される偽造防止技術とユニバーサルデザインを紹介します。

偽造防止手段

パソコンやプリンターの高性能化により、精巧な偽造が施された偽札が大量に発行される問題が起こっています。警察庁が発表した「偽造通貨の発見枚数」によると、令和元年からの3年間で毎年2,000枚以上の偽一万円札が発見されています。

世界の通貨と比較しても、日本の旧紙幣の偽造防止技術は十分に高度ですが、さらに偽造を困難にするために、より高度な技術が採用される予定です。

偽造防止手段①:3Dホログラムを採用

新紙幣は、傾けると肖像が立体的に動いて見える3Dホログラム技術が採用されます。この技術の銀行券への採用は世界初です。詳しくはこちらの動画をご覧ください。

広報官室国立印刷局「3Dホログラム(一万円)」

偽造防止手段②:高精細すき入れ(すかし)を採用

「すき入れ」とは、紙の厚さを変えることで模様や文字を表現する技術です。

新紙幣のデザインには、現行のすき入れに加えて、新たに高精細なすき入れ模様が採用されています。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。

ユニバーサルデザインの採用

年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすいように、ユニバーサルデザインが採用されています。
新紙幣のユニバーサルデザインの特徴は以下の通りです。

  • 指で触って券種を識別できるマーク
  • 額面数字(アラビア数字)の大型化
  • ホログラム・すき入れの形・配置

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新紙幣になったら、なぜレジや券売機の買い替えが必要なのか?

新紙幣になったら、なぜレジの買い替えが必要なのか?

結論をお伝えすると、現行のレジや券売機のままだと偽造紙幣と誤認されるリスクがあり、エラーや故障の原因になる可能性が高くなるため買い替えが必要です。
レジが利用できないことによる営業停止や修理費用が発生するリスクもあります。

早期に新紙幣対応レジや券売機への準備を進めておくことで以下のようなメリットがあります。

  • 新紙幣によるシステムエラーの未然防止
  • 買い替えへの計画的な資金調達が可能
  • 余裕をもった従業員へのレジ教育
  • 最新のレジや券売機を導入することによる作業負担の軽減

実際の事例をご紹介すると、2021年11月から流通している新500円玉も機器の対応状況は各社で分かれました。

例えば鉄道・バス会社では、流通直後は一部の発券機や精算機のみの更新にとどまるところもあり、2024年の新紙幣発行にあわせて2021年時点では券売機やレジの買い替えをしなかった店舗や会社もありました。

これらのことから新紙幣についても更新完了には時間がかかることが予想されます。新紙幣発行時の混乱を軽減するためにも、紙幣が切り替わる2024年7月までに対応することをおすすめします。

もし新紙幣対応の券売機に買い替えしなかった場合どうなる?

もし新紙幣対応の券売機に買い替えしなかった場合どうなる?

営業停止や機会損失

券売機や自動釣銭機、セルフレジの新紙幣対応が遅れると、機械がエラーを起こすことや、最悪の場合は既存の機械の故障原因となることがあります。

故障やエラーへの対応には時間もコストもかかるため、店舗の運用を一時停止する必要が生じるかもしれません。営業停止は店舗にとって大きな損失を生むため、新札対応が遅れないよう注意が必要です。

Xで調査をしてみたところ、飲食店だけでなく自動販売機や駅まで幅広く券売機の入れ替えをされていることが分かりました。

顧客離れに繋がる可能性も示唆

新紙幣が使用できないことによる顧客の流出は、新札非対応のリスクの一つです。近年、顧客ロイヤリティを形成するために「利便性」の重要性が増しています。

筆者の経験によると電車に乗る際、券売機が3つありましたが「新500円対応の券売機が1つしかなく、長い列ができており非常に面倒で1本電車を遅らせてしまう」ということがありました。
鉄道の場合、できれば全ての券売機を新紙幣・新硬貨対応にしていただきたいところなので「利便性の面」で残念な部分になりますよね。

これらのことから鉄道だけでなく、飲食店や銭湯、映画館、美術館、ゲームセンターなど券売機のある公共施設全てにおいて同じことが言えると思います。

既存の顧客を維持しながら新たな顧客を獲得するためにも、新札への対応をスピーディーに進めることが重要です。

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発行までもうすぐ!新紙幣への対応策は?

新紙幣への対応策

新札への対応はどうしたら良いのか、2つの方法をご紹介します。

  • 既存システムのアップデートや新しいレジや券売機への買い替え
  • 完全キャッシュレス化にする

既存システムのアップデートや新しいレジや券売機への買い替え

自動釣銭機能のあるレジや券売機などは、システムの見直しが不可欠です。

既存システムがある場合は「新紙幣に対応しているのか、改修が必要なのか」をメーカーに確認してみましょう。

現行システムで対応できない場合は、新紙幣に対応した新しいレジや券売機への買い替えを検討する必要があります。

「でもそんな買い替えるお金がない」という懸念があるかもしれませんが、「補助金」を活用することで費用の負担を軽減できます。こちらについて詳しくは後ほどご紹介します。

完全キャッシュレス化にする

近年ではクレジットカードや電子マネー決済、QR決済、バーコード決済といったキャッシュレス決済が急速に普及しています。筆者自身も、ここ数年でラーメン屋に行くこと以外で現金で決済する機会がほとんどなくなりました。

こういった背景を踏まえて、決済手段を完全にキャッシュレス決済のみに限定するお店も増えています。以下X(旧Twitter)のポストをご覧ください。

何よりもメリットとして、新紙幣に対応する際に通常のレジやレジシステムを新たに購入するよりも、完全キャッシュレス決済にしたほうが導入コストを抑えられます。

クレジットカードや電子マネーの導入に関しては、初期費用が0~5万円程度となることが多いですが、多くのメーカーが無料キャンペーンを実施しています。そのため、キャンペーンを利用して導入することをおすすめします。

また、長期的には精算時間の短縮や人件費削減によりコストパフォーマンスの向上が期待できます。

X(旧Twitter)でお調べしてみたところ、早速「新紙幣対応」をされているラーメン屋さんも見受けられたのでご紹介をします。

他にも実際に2024年4月23日にNHKにて「新紙幣発行を機に完全キャッシュレスに切り替えたラーメン屋」も特集されていましたのでご紹介をさせていただきます。

参考記事:7月新紙幣発行 キャッシュレス決済“だけ”に切り替えの動きも

QRコード決済(キャッシュレス決済)は想像以上に普及している

2024年5月15日(水)12:15頃から、PayPayが「予期せぬアクセス集中」が原因で利用できないという不具合で、ランチの時間ということもあって日本中が大混乱に陥ったシーンもありました。

それほど現在の日本でも「PayPay」などのキャッシュレス決済が普及しており、我々の日常生活において切り離せないほど溶け込んでいることが示唆されます。

完全キャッシュレス化は、お店の業態によっては一部デメリットもあり

すべてのお店に完全キャッシュレスが適しているためではありません。例えば、高齢の方が多い飲食店の場合だと、いまでもPayPayなどのキャッシュレス決済アプリを導入していない層もあったりと、完全キャッシュレス化に伴うリスクも考慮する必要があります。

お客様の支払方法は「どれが1番多いのか」を精査し、お店に最適な決済オプションを選択する必要があります。

とはいえ、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標をかかげており、今後はますます自動販売機や券売機もキャッシュレス化は進むと考えられます。

公式から引用させていただくと以下の通りです。

経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。
2022年のキャッシュレス決済比率は、36.0%となりました。

https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406002/20230406002.html

本記事を執筆しているので2024年なので、2025年まで残り1年を切っています。キャッシュレス時代に乗り遅れないためにも今のうちに乗り換えるのも1つの手です。

新紙幣対応セルフレジと券売機の導入にはIT導入補助金が利用できる

新紙幣対応セルフレジの導入にはIT導入補助金が利用できる

円安の進行や原材料の高騰などで経営が厳しくなる中、新紙幣に対応した券売機への改修・更新費用が増えるのは大きな痛手となります。

そんな中で中小企業や小規模事業者は、IT導入補助金を利用することで導入にかかる経費の一部を補助金でカバーできる可能性があります。

以下のポストをご覧ください。

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。法人・個人問わず中小企業・小規模事業者の方が対象です。資本金または従業員数に制限があります。

新紙幣対応のためのシステム交換は、IT導入補助金の「通常枠(A・B類型)」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」に該当します。

通常枠(A・B類型)の上限・下限額と補助率について

種類A類型B類型
補助額5万~150万円未満150万~450万円以下
補助率1/2以内1/2以内
※A類型の補助金額の下限が「30万」から「5万」に引き下げられました。
※クラウド利用料が1年から「2年」に期間を長期化されました。

通常枠(A・B類型)は、「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」に適用でき、ITツールにかかる費用の1/2が申請できます。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の上限・下限額と補助率について

種類デジタル化基盤導入類型
補助額ITツール(会計・受発注・決済・ECソフト):(下限なし)~350万円
①内、~50万円以下 ②内、50万円超~350万円
PC・タブレット等:~10万円
レジ・券売機:~20万円
補助率ITツール(会計・受発注・決済・ECソフト)
①3/4以内 ②2/3以内
PC・タブレット等:1/2以内
レジ・券売機:1/2以内

デジタル化基盤導入類型とは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに加えて、パソコン・レジ・券売機等のハードウェア導入費用の一部を補助する制度です。ITツールにかかる費用の最大3/4が申請できます。

※ハードウェア導入費の補助は1/2です。

2023年からは補助限度額の制限が撤廃され、安価なITツールも補助対象に含まれるようになりました。

具体的なレジ導入の補助金額については、「補助金シミュレーター」を利用して、機能数とソフトウェアの金額を入力することで簡単に計算できます。ぜひ確認してみてください。

「IT導入補助金」について以下の記事で詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。

IT導入補助金2024のスケジュール

IT導入補助金2024のスケジュール

2024年春時点でIT導入補助金のスケジュールは以下となっております。次回以降のスケジュールは、IT導入補助金のホームページをご確認ください。

通常枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

締め切り日交付決定日事業実施期間
1次締切分2024年3月15日(金)2024年4月24日 (水)交付決定~2024年10月31日 (木)
2次締切分2024年4月15日 (月)2024年5月27日 (月)交付決定~2024年11月29日 (金)
3次締切分2024年5月20日 (月)2024年6月26日 (水)交付決定~2024年11月29日 (金)
出典:IT導入補助金2024 事業スケジュール

インボイス枠(電子取引類型)

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

締め切り日交付決定日事業実施期間
1次締切分2024年3月15日 (金)2024年4月24日 (水)交付決定~2024年10月31日 (木)
2次締切分2024年4月15日 (月)2024年5月27日 (月)交付決定~2024年11月29日 (金)
3次締切分2024年5月20日 (月)2024年6月26日 (水)交付決定~2024年11月29日 (金)
出典:IT導入補助金2024 事業スケジュール

キャッシュレス決済に使える補助金もある

完全キャッシュレス決済を導入する場合は、以下の補助金の申請が可能ですのでご参考ください。

  1. IT導入補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. ものづくり補助金
  4. 業務改善助成金
  5. 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

「2024年中小企業省力化投資補助金」の使用も可能

その他にも令和5年度補正予算で閣議決定した補助金である「2024年中小企業省力化投資補助金」の使用も可能です。第1回公募は2024年2月9日(金)18:00-募集されています。

令和5年度補正予算では「中小企業省力化投資補助事業」に1,000億円の予算が盛り込まれ、さらに既存の補助金が一括で活用される可能性もあり、非常に大きな予算規模での補助金となります。

第1回公募の採択率は高くなる傾向

第1回公募の場合は採択率は例年70-80%と非常に高く、予算消化につれて採択率は低下する傾向があるため、お早めに申請することをおすすめします。

詳しくは「中小企業庁」の公式サイトをご覧ください。

補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を!

セルフレジや券売機自体を使用するだけなら、最短で1か月前でも間に合う可能性があります。
しかし、クレジットカード決済を利用する場合は審査もありますし、さらに補助金を申請する場合は申請業務にも時間がかかります。

また、ほとんどの補助金には申請期限が設定されていますので、余裕をもって早めのご相談がおすすめです!

当社ではセルフレジや券売機に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!

東京や愛知など自治体の補助制度もスタート

更新を後押ししようと東京都葛飾区は2024年2月、更新にかかる費用の半額を、30万円を上限に補助する方針を打ち出しました。
新年度予算案に6600万円を計上しており、この取り組みについて葛飾区は都内で初とされています。

他に全国では「愛知県大口町」が補助率は対象経費の2分の1で、上限50万円の補助金を交付しています。補助金の交付は1事業者につき1回限りとなっております。

参考元:券売機の改修・更新など新紙幣対応に最大50万円:愛知県大口町

上記のような自治体の補助制度もありますが、「予算がなくなり次第終了」となりますのでご注意ください。

新紙幣への対応に関する国民の反応は?Xで調査

このような費用がかかる事態に対して、やはりネガティブなポストが大半を占めているのは否めません。少しでも負担を軽減するためにも、補助金の活用を積極的に検討することが重要です。

実際にYahoo!でも「ラーメン屋を経営」されている方にインタビューをされた記事がアップされていましたが、想像以上に飲食店にダメージが大きいことが分かります。

参考:新紙幣発行まで3ヶ月 対応迫られる飲食店

早速新紙幣対応をしている鉄道や銭湯もいくつか見受けられました。

弊社ではできるだけ飲食店や公共施設をサポートするために、補助金を利用したタッチパネル式券売機・セルフレジのご相談を承っております。お気軽にお問合せください。

新紙幣への対応に関するよくある質問

新紙幣への対応に関するよくある質問

旧紙幣はいつまで使える?

基本的に、旧札の使用期限はありません。2024年に新札が発行されても、現在の1万円札、5千円札、千円札は引き続き使用が可能です。

ただし、現在発行されていない古い紙幣は、券売機や精算機で使用できない場合もあるため注意しましょう。

新紙幣になったらタンス預金はどうなるの?

自宅に現金を保管することを「タンス預金」と呼びます。

新札が発行されても、タンス預金を銀行に預けるなどしない限りは、今後も旧札の状態で新札に切り替わることはありません。

新紙幣はどこで交換ができるの?

旧紙幣を新紙幣に変えるには、銀行の窓口や銀行に設置されている両替機で交換できます。
手数料は、枚数や口座の有無、銀行によって異なります。各銀行に確認してみましょう。

補助金を利用したいけど難しそう……

当社では、新紙幣対応の業界最安値の券売機・セルフレジに関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!

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まとめ

新紙幣発行でセルフレジの買い替え対応は必要?補助金は使える?徹底解説!

2024年7月3日から発行される新紙幣の対応には、新紙幣対応レジの準備が必須です。

新紙幣対応には2つの方法があります。

  • 既存システムのアップデートや新しいレジへの買い替え
  • 完全キャッシュレス化

新紙幣発行の直前直後は注文が殺到して、間に合わないということも予想されます。本記事を執筆している2024年5月時点で、発行まであと約2カ月を切りました。

「今は大丈夫」と思っていても、早めの導入でお客様の取りこぼしを防ぐためには、今のうちから準備が重要となります。

ご紹介をした「IT導入補助金」も利用できますので、目的や予算に合わせて適切な方法で対応しましょう。

新紙幣対応のためのセルフレジや券売機に関するご相談を無料で承っております

株式会社MJEではセルフレジや券売機に関するご相談を無料で承っております。店舗の規模やご状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。

関東(東京)、東北、北海道、中部、近畿、関西、中国、四国、九州、沖縄など、全国対応です。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください!

ご質問・ご相談のお電話は「0120-923-685」宛に「タッチパネル式券売機(セルフレジ)のサイトを見た」とお伝えください。
受付時間平日10:00~18:00 (土・日・祝、当社休業日を除く)

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