こんにちは。IT解決コラム編集部です！
今回はタイトル通り「2025年版IT導入補助金」について解説します。いきなりですが、次のような疑問をお持ちのご担当者様が多いのではないでしょうか？
- IT導入助成金って聞いたことあるけど、仕組みがよく分からない
- 公式サイトを見てもよく分からない
- 申請してみたいけど厳しそう
- IT導入助成金はホームページ制作も対象になる？
そこで、本記事ではIT導入補助金の概要や対象者について詳しく解説します。
IT導入補助金への申請を検討している方は参考にしてみてください。
IT導入補助金2025とは？
IT導入補助金とは、「中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップを支援する制度」です。2025年度は3月末から申請受付が開始されています。
2025年度のIT導入補助金は、「導⼊後の活⽤⽀援」が新たに対象になり、セキュリティ対策支援の強化や、最低賃金に近い事業者への補助率引き上げも実施されるなど、中小企業や小規模事業者にとってより使いやすい制度になっています。
申請から採択、補助金の受け取りまでの流れが定められており、正確な手続きを経て補助金を活用することができます。
IT導入補助金には、対象となるITツールごとに5つの申請区分があります。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
それぞれ上から順に解説をしていきます。
通常枠について
通常枠は、業務効率化・売上アップのためにITツールを導入する際の経費の一部を補助することを目的としています。補助金額や対象となる事業者やITツールの要件などが設定されています。
通常枠はプロセス数によって補助額が異なります。
補助率は1/2以内または2/3以内で、補助金額の上限は「1プロセス以上は最大150万円まで」、「4プロセス以上は最大450万円まで」補助されます。
通常枠の上限・下限額と補助率
| 枠 | 通常枠 | |
|---|---|---|
| プロセス数 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内※1 | 1/2以内、2/3以内※1 |
参考：IT導入補助金2024公式サイト「通常枠」
プロセスとは、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」などのソフトウェアの機能のことで、通常枠で申請可能な7種類に分けられています。汎用プロセス単体で申請することはできません。
| 種別 | プロセス |
|---|---|
| 業務プロセス | P1：顧客対応・販売支援 P2：決済・債権債務・資金回収管理 P3：供給・在庫・物流 P4：会計・財務・経営 P5：総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム・統合業務 P6：その他業種固有のプロセス |
| 汎用プロセス （単体での使用は不可） | P7：汎用・自動化・分析ツール |
また、すべてのITツールが補助の対象になるわけではないため、あらかじめ事務局に登録されたITツールの中から選んで申請する必要があります。
補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費です。導入するソフトウェア自体の費用だけでなく、オプションや付帯サービスの費用も補助対象となります。
インボイス枠について
インボイス枠は、これまでの「デジタル化基盤導入枠」が撤廃され、2024年度から新設された枠です。2023年10月より施行されたインボイス制度を受けて、インボイス枠は企業のインボイス対応システムの導入を支援することを目的としています。
インボイス枠には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類があります。対象者や導入できるツールの種類が異なりますので注意しましょう。
インボイス枠（インボイス対応類型）の上限・下限額と補助率
| 枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助対象 | ITツール（インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト） | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | |
| 補助額 | 下限なし～50万円以下※1 | 50万円超～350万円以下※2※3 | ～10万円以下 | ～20万円以下 |
| 補助率 | 中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | 1/2以内 |
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
参考：IT導入補助金2025公式サイト「インボイス枠（インボイス対応類型）」
補助対象となるハードウェアは以下の通りです。
- PC・タブレット等：ＰＣ、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機
- レジ・券売機等：ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機
インボイス枠（電子取引類型）の上限・下限額と補助率
| 枠 | インボイス枠（電子取引類型） |
|---|---|
| 補助対象 | ITツール（インボイス対応の受発注ソフト） |
| 補助額 | 下限なし～350万円以下 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他事業者等：1/2以内 |
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイスに対応した会計や受発注ソフトだけでなく、パソコンやレジなどのハードウェアも補助対象となるのが大きな特徴です。一方、インボイス枠（電子取引類型）は、インボイスに対応した受発注システムのみが対象です。
例えば「新紙幣対応」の券売機・セルフレジについては「インボイス枠（インボイス対応類型）」にて対応可能です。詳しくは以下の記事をご覧ください。
インボイス枠と2023年版デジタル化基盤導入枠と比較
- 50万円以下の補助率が小規模事業者に限り4/5に引き上げ
- 対象ソフトウェアからEC機能が除外
- これまで小規模事業者が対象だったが、インボイス枠の「電子取引類型」では大企業もIT導入補助金の利用が可能になった
また、1事業者での申請でハードウェアの導入に補助金が交付されるのはインボイス対応類型のみです。
セキュリティ推進対策枠について
セキュリティ推進対策枠は、サイバーセキュリティ対策の強化を支援するための枠です。
補助対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスです。サービス利用料が最大2年分補助されます。
セキュリティ推進対策枠の上限・下限額と補助率
| 枠 | セキュリティ推進対策枠 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円以上～150万円以下 |
| 補助率 | 中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内 |
複数社連携IT導入枠について
複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業が連携してITツールを導入することを支援する枠です。
複数社連携IT導入枠の上限・下限額と補助率
| 枠 | 複数社連携IT導入枠 |
|---|---|
| 補助額 | (a)インボイス枠対象経費︓同様 (b)消費動向等分析経費︓ 50万円×グループ構成員数 (a)+(b） 合わせて3,000万円まで (c)事務費・専⾨家費︓200万円 |
| 補助率 | (a)インボイス枠対象経費︓同様 (b)・(c)︓2/3 |
複数の中小企業・小規模事業者が連携して、ITツールやハードウェアを導入し、生産性の向上や地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する取り組みを支援します。
これには、ITツールの導入支援だけでなく、効果的な連携を促進するためのコーディネート費や、外部専門家による助言の謝金も含まれます。通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは異なる制度が適用される点にご注意ください。
申請枠ごとの補助対象経費まとめ
| 枠 | 補助対象経費 |
|---|---|
| 通常枠 | ・【必須】ソフトウェア ・オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ） ・役務（導入コンサルティング/ 活用コンサルティング、導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修、保守サポート） |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） | ・【必須】ソフトウェア（会計・受発注・決済） ・オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ） ・役務（導入コンサルティング/ 活用コンサルティング、導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修、保守サポート） ・ハードウェア※（PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機、POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機） |
| インボイス枠 （電子取引類型） | ・受発注ソフト |
| セキュリティ対策推進枠 | ・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（最大２年分） |
※ハードウェアのみの申請は不可である。
参考：IT導入補助金2025公式サイト
IT導入補助金の対象者は？
IT導入補助金の対象者は中小企業や小規模事業者
IT導入補助金の対象者は、基本的に中小企業や小規模事業者です。業種ごとに「資本金」と「従業員数」が異なります。詳しくは以下の表をご覧ください。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種 | 資本金 （資本金の額または出資の総額） | 従業員 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|---|
| ①製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| ②卸売業 | 1億円 | 100人 |
| ③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5千万円 | 100人 |
| ④小売業 | 5千万円 | 50人 |
| ⑤ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ⑥ソフトウェア業・情報サービス業 | 3億円 | 300人 |
| ⑦旅館業 | 5千万円 | 200人 |
| ⑧その他業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員数 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|
| ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| ③製造業その他 | 20人以下 |
過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人（NPO 法人） 企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等（順不同）
出典：「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠（インボイス対応類型）」
IT導入補助金の対象外となる事業者
以下のような「みなし大企業」とされる事業者は、IT導入補助金の補助対象外になります。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
参考：「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠（インボイス対応類型）」
(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
(５) （１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
(６) 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者
なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
このほか、国や中小機構等の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として認められないためご注意ください。
過去に、2023・2024年度で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内には2025年度IT導入補助金の申請ができません。
また、2023・2024年度にIT導入補助金を申請し、交付決定されたツールと「同じ機能のツール」は2025年度IT導入補助金の申請ができません。
IT導入補助金の申請方法は？
IT導入補助金は個人や法人のみで申請することはできず、必ずIT導入支援事業者と共同で申請しなければなりません。※
※ 複数社連携IT導入枠を除きます。
IT導入支援事業者は、国が認定したITのプロフェッショナルです。業種やニーズに合わせて最適なITソリューションを提案し、導入から運用、そして補助金の交付申請など事務局に提出する手続きまでトータルにサポートしてくれます。
補助金申請の基本的な流れ
補助金の申請方法は、以下の手順で行います。
- 補助金事業の内容や目的を理解し、申請枠を決める
- 導入するITツールとIT導入支援事業者を選定する
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
- 支援事業者から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、添付書類を準備する
- 申請書類と添付書類を電子申請システムにアップロードし、申請完了メールが届くのを確認する
- 交付決定後に、ITツールの発注・契約・導入・運用
- 事業実績報告を提出
- 補助金交付手続きと、導入後の効果検証を行い事業実施効果報告を提出
IT導入補助金2025の公式サイトにある「IT導入支援事業者・ITツール検索」からIT導入支援事業者を検索することが可能です。
ポイント① 申請前に必要な申請要件を満たしておく必要がある
申請前に申請要件を満たしておく必要があります。
- 「gBizIDプライム」アカウントを取得していること
- 「SECURITY ACTION」を実施していること
※ 複数社連携IT導入枠については、申請フローが一部異なります。
gBizIDプライムアカウントのID発行には約2週間が必要だったりと、締切直前の申請では間に合わない可能性もありますので、お早めに手続きしましょう。
参考：IT導入補助金2025公式サイト「新規申請・手続きフロー詳細（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）」
ポイント② 加点対象となる取り組みがある
IT導入補助金には「加点項目」と呼ばれる、一定の条件を満たせば採択に有利になる施策があります。加点項目が多いほど、採択率が当然上がりますので実施可能なものがないか確認しておきましょう。
主な加点項目
| 加点項目 | 通常枠 | インボイス枠 （インボイス対応類型） | インボイス枠 （電子取引類型） | セキュリティ 対策推進枠 |
|---|---|---|---|---|
| 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 地域未来牽引企業 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| クラウドを利用したITツール導入の検討 | 〇 | |||
| インボイス対応ITツール導入の検討 | 〇 | |||
| 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること | ||||
| 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか | 〇 | 〇 | ||
| デジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を行っていること | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 健康経営優良法人2025 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| くるみん・えるぼし認定 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2025年のIT導入補助金の締め切りとスケジュール
IT導入補助金のスケジュール
2025年春時点でIT導入補助金のスケジュールは以下の通りです。最新の情報についてはIT導入補助金のホームページにてご確認ください。
通常枠のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） | 2025年12月26日（金）17:00まで |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火） | 2026年2月27日（金）17:00まで |
インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） | 2025年12月26日（金）17:00まで |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火） | 2026年2月27日（金）17:00まで |
インボイス枠（電子取引類型）のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） | 2025年12月26日（金）17:00まで |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火） | 2026年2月27日（金）17:00まで |
セキュリティ対策推進枠のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） | 2025年12月26日（金）17:00まで |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火） | 2026年2月27日（金）17:00まで |
複数社連携IT導入枠のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
IT導入補助金でよくある質問
IT導入補助金を申請する際によくある質問について、わかりやすく解説します。
Q. パソコンも対象になりますか？
結論から言うと、パソコンもIT導入補助金の対象です。なお、マウスやキーボードなどの周辺機器は補助対象外です。
補助金を活用してパソコンを導入したい場合、押さえておくべきポイントは次の3つです。
- インボイス枠（インボイス対応類型）で申請する
- パソコン単体では申請不可。ソフトウェアとセットで申請する必要がある
- 「IT導入支援事業者」に登録された販売業者から購入すること
Q. ホームページ制作は対象になりますか？
A. 2024年度から、Webサイト（ホームページ）やアプリの制作はIT導入補助金の対象外となりました。以前までは「情報発信を目的としたホームページ制作」も補助対象でしたが、制度改正により対象外となっています。
ホームページ制作にIT導入補助金を活用することはできないので、申請時に注意しましょう。
ECサイトも対象外へ【「デジタル化基盤導入類型」の廃止】
ECサイトの構築も、2024年度からIT導入補助金の対象外となっています。
2023年までは、「デジタル化基盤導入類型」で申請が可能でした。しかし、2024年度に申請枠自体が廃止され、新たに「インボイス枠」が創設されました。
インボイス枠では、業務効率化のためのツールの導入が対象となり、ECサイト構築そのものは補助対象から除外されています。
そのため、2025年現在のIT導入補助金では、ECサイトの構築を目的とした申請ができなくなりましたので注意が必要です。
Q. 補助対象となるITツールはどこで確認できますか？
A. 補助金の対象となるITツールは、公式サイトに掲載されています。以下のリンクからアクセスできます。
「ITツール・IT導入支援事業者検索」
Q.IT導入補助金の審査は厳しいですか？
A. 「補助金は審査が厳しい」という印象があるかもしれません。
審査は学識有識者や中小企業診断士などの専門家によって行われ、申請書類の不備や公募要領の満たしているか、実現可能性などが評価されます。確かに「審査が厳しい」と感じる方も少なくありませんが、実際には要件を正確に理解し、適切に申請すれば採択される可能性は高い制度です。
審査をクリアするためには、「公募要領をよく読み込んで必要な準備を済ませておくこと」が重要です。
前述した通り、IT導入補助金は必須の申請要件や加点項目、そのほか申請枠ごとに複雑な条件があります。
「補助金の目的をよく理解し、それに合った取組みを計画している」ことが伝わるような申請書にすることで、審査員から「計画性と実行力のある事業者」という評価を得やすくなります。
「IT導⼊補助⾦2024」の採択結果から見る「現実的な難易度」
2024年度のIT導入補助金の採択結果は以下の通りです。
| 枠 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率（概算） |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 25,140件 | 16,540件 | 約66％ |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） | 46,396件 | 33,438件 | 約72％ |
| インボイス枠 （電⼦取引類型） | 1件 | 1件 | 100％ |
| セキュリティ対策推進枠 | 225件 | 192件 | 約85％ |
| 複数社連携IT導⼊枠 | 7件 | 4件 | 約57％ |
| Total | 71,767 | 50,175 | 約70％ |
2024年度のIT導入補助金は、全体の採択率が約70％と高い水準です。特に「インボイス枠」や「セキュリティ対策推進枠」は7割以上と高い採択率で、実態としては“門が狭い制度”ではありません。
IT導入補助金が不採択だった場合は諦めるべき？
IT導入補助金が不採択だった場合は、諦めずに不採択になった原因を考えてみましょう。1度不採択になってしまっても、改善して次回再申請すれば採択される可能性もあります。
不採択理由は、事務局に問い合わせたとしても「公表されません」。
公募要領を見て、「減点項目に該当していないか」「そもそも申請要件を満たしているのか」など、なぜ不採択になったのかを原因分析しましょう。
また前述の通り、申請枠ごとに加点対象となる施策があります。加点項目が少ないと不採択になる場合もあるため、加点できる項目がないかを検討してみるのもいいと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回の記事では、「2025年版IT導入補助金」について、スケジュールや審査のポイントなどを網羅的に解説しました。
あらためて結論をお伝えすると、IT導入補助金は中小企業や個人事業主にとって非常にメリットの大きい制度です。
IT導入補助金を活用することで、ITツールの導入にかかるコストを抑えられるだけでなく、業務の効率化や新規事業の立ち上げ、デジタル化による競争力の強化などにもつなげることができます。
また、飲食店や銭湯などの店舗運営をされている方は、IT導入補助金を活用して「新札対応やキャッシュレス対応の券売機」を導入することも可能です。対応が必要な業種の方は、以下の記事もあわせてぜひご覧ください。
