こんにちは。IT解決コラム編集部です。
新紙幣が2024年7月3日から発行開始されました。
飲食業界の中でも、特にラーメン店は券売機を利用して会計を自動化していることが多い業種です。新紙幣対応券売機の導入を検討し、以下のように悩まれている方も多いのではないでしょうか？
- 新紙幣対応券売機への買い替え費用をできるだけ抑えたい！
- 券売機の導入に補助金や助成金は利用できる？
- 買い替えのタイミングでキャッシュレス決済対応も同時にしたほうがいい？
そこで今回は、ラーメン店のオーナー様向けに新紙幣対応券売機について紹介いたします。新紙幣の概要から、導入時に利用できる補助金の情報まで網羅しているので、ぜひ導入検討時のヒントにしてください。
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なぜ新紙幣になるのか？
まず、新紙幣対応の券売機についての前に、新紙幣が発行された理由を紹介します。
最も大きな理由は「偽札防止・偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」です。
偽造防止のための新技術
パソコンやプリンターの高性能化により、精巧な偽札が大量に発行される問題が生じています。警察庁の発表によると、令和元年からの3年間で毎年2,000枚以上の偽一万円札が発見されています。
世界の通貨と比較しても、日本の旧紙幣の偽造防止技術は十分に高度ですが、さらに偽造を困難にするため、より高度な技術が採用されています。
偽造防止技術①：3Dホログラムを採用（銀行券での採用は世界初）
新紙幣は、傾けると肖像が立体的に動いて見える3Dホログラム技術が採用されました。この技術の銀行券への採用は世界初です。
偽造防止技術②：高精細すき入れ（すかし）を採用
「すき入れ」とは、紙の厚さを変えることで模様や文字を表現する技術です。
新紙幣のデザインには、現行のすき入れに加えて、新たに高精細なすき入れ模様が採用されています。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。
ユニバーサルデザインで誰もが使いやすく
年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすいように、ユニバーサルデザインが採用されています。
新紙幣のユニバーサルデザインの特徴は以下の通りです。
- 指で触って券種を識別できるマークの採用
- 額面数字（アラビア数字）の大型化
- ホログラム・すき入れの形・配置による識別性向上
新札対応の券売機やセルフレジを導入すべき理由
機械のエラーや故障を防ぐため
券売機や自動釣銭機の新紙幣対応が遅れると、機械のエラーや、最悪の場合は故障の原因となることがあります。
故障やエラーへの対応には時間もコストもかかるため、店舗の運営を一時停止する必要が生じるかもしれません。
営業停止は飲食店にとって大きな損失となるため、「結果的にもっと早くから導入しておけば……」となりかねません。
顧客離れ・機会損失の防止
新紙幣が使用できないと、顧客離れにつながる可能性があります。近年、顧客ロイヤリティを形成するために「利便性」の重要性が増しています。「お店都合で新紙幣が使えなかった」となると、顧客に悪い印象を与えかねません。
筆者も似たような経験があります。駅で切符を買おうとした際、3台中1台しか新500円玉に対応しておらず、行列ができていました。手元に新500円玉しかなかったため仕方なく行列に並んでいるうちに予定の電車に乗り遅れてしまい、非常に残念な体験として記憶に残っています。
対応できていない店への利用者の反応は？
SNS上では、新札非対応の店舗に対して驚きや残念がる反応が多数見つかりました。
１年以上ぶりに来たラーメン屋さん、券売機が新札に対応してない。
— やあまん (@yasubee11) May 29, 2025
旧札に交換してもらったけど、今でもそういう店あるのか。
食べたいラーメン屋さんあったのに、新札が使えないとこで断念😭
— Aaちゃn (@Aa_chanxxcb) May 19, 2025
新札対応食券機 はよ！！
新紙幣の流通から時間が経ち、新札対応済みの店舗も増え、気づかないうちにお客様を逃してしまっているかもしれません。この機会に、券売機への切り替えを検討してみませんか？
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ラーメン店の券売機導入は「IT導入補助金」が活用可能
円安の進行や原材料の高騰などで経営が厳しくなるなか、新紙幣に対応した券売機の導入費用が追加で発生することは大きな痛手となります。
しかし、ラーメン店のような小規模事業者は、IT導入補助金を利用することで導入にかかる経費の一部を補助金でカバーできる可能性があります。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。主に中小企業・小規模事業者の方が対象です。資本金または従業員数に制限がありますので、詳しくは後ほど解説します。
レジや券売機の導入は、IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請できます。
「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」で申請できると解説した記事もありますが、2023年度の古い情報ですのでご注意ください。これまでの「デジタル化基盤導入枠」は撤廃され、2024年度から新たに「インボイス枠」が新設されました。
インボイス枠（インボイス対応類型）の上限・下限額と補助率
インボイス枠は、2023年10月に施行されたインボイス制度を受けて新設されました。
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額・補助率
| 類型 | インボイス対応類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 | 50万円以下※1 | 50万円超～350万円以下※2※3 |
| 補助率 | 中小企業：3/4以内、小規模事業者：4/5以内 | 2/3以内 |
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
対象となるソフトウェアは、「インボイス制度に対応していること」「会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すること（補助額50万円超の場合は2機能以上を有すること）」が要件となっています。2023年度ではECサイト制作も補助対象でしたが、2024年度では対象外となりました。
また、レジや券売機などのハードウェアのみの申請はできず、決済ソフトなどのソフトウェアの導入が必須です。具体的な補助額については、「補助金シミュレーター」を利用して簡単に計算できます。
詳しい交付規定や公募要領については、公式HPの「インボイス枠（インボイス対応類型）」ページから資料をダウンロードしてご確認ください。
どんな企業・組織が補助金を受けられるのか？IT導入補助金の補助事業対象者
資本金または常勤の従業員数が規程以下の中小企業者等が対象となります。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種分類・組織形態 | 資本金 （資本金の額または出資の総額） | 従業員 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|---|
| ①製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| ②卸売業 | 1億円 | 100人 |
| ③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5千万円 | 100人 |
| ④小売業 | 5千万円 | 50人 |
| ⑤ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ⑥ソフトウェア業・情報サービス業 | 3億円 | 300人 |
| ⑦旅館業 | 5千万円 | 200人 |
| ⑧その他業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。※2
※2 小規模事業者に該当しないものとします。
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|
| ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| ③製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金の対象外となる事業者
以下のような「みなし大企業」とされる事業者は、IT導入補助金の補助対象外になります。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
参考：「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠（インボイス対応類型）」
(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
(５) （１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
(６) 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者
なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
このほか、国や中小機構等の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として認められないためご注意ください。
過去に、2023年度と2024年度で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内はIT導入補助金2025に申請ができません。
また、2023年度と2024年度に申請し、交付決定されたツールと「同じ機能のツール」はIT導入補助金2025で申請ができません。
インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） | 2025年12月26日（金）17:00まで |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火） | 2026年2月27日（金）17:00まで |
| 4次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火） | 2026年3月31日（火）17:00まで |
| 5次締切分 | 2025年9月22日（月）17:00 | 2025年10月31日（金） | 2026年4月30日（木）17:00まで |
申請すれば全員もらえるの？
IT導入補助金は、申請すれば必ず受給できるものではありません。申請者が作成した「事業計画書」をもとに採択審査が行われ、審査に通過した場合にのみ補助金を受けられます。
また、券売機であればどれでもいいわけではなく、補助対象となる券売機を選定する必要があります。
補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を！
補助金を活用して券売機やセルフレジを導入したいとお考えの方は、なるべく早めのご相談をおすすめします。
券売機の導入だけなら最短で1カ月前でも間に合う可能性がありますが、キャッシュレス決済の加盟店審査や補助金申請には時間がかかります。
また、IT導入補助金は個人や法人だけでは申請できず、必ず「IT導入支援事業者」との共同申請が必要です。券売機やセルフレジでの導入で補助金を活用したい場合は、事前に導入事業者に補助金申請もサポートしてもらえるかを確認しましょう。
当社では、券売機の導入から補助金申請までをサポートしています。「どんな券売機を選べばいいかわからない」「自分のケースで補助金が使えるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。少しでも気になった方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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キャッシュレス決済対応で、お店とお客様の利便性がさらに向上
新札対応のために券売機の見直しを検討する中で、「せっかく買い替えるなら、キャッシュレス決済にも対応させるべきか？」と迷っているご担当者様もいらっしゃるかもしれません。
近年、券売機を導入する飲食店では、「現金のみ」ではなくキャッシュレス決済にも対応した機種を選ぶケースが増えています。その理由のひとつが、お客様の支払い手段の多様化に柔軟に対応できることです。
ここでは、キャッシュレス決済に対応することで得られるメリットを、お店側・お客様側の双方の視点からご紹介します。
お店側のメリット
- お店の売り上げをリアルタイムで確認できる
- Excelなどアナログで売上管理をする必要がなくなり、管理を簡易化できる
- 売上データを「日別・曜日別・商品別」などで分析できる
- 「freee」や「クラウド会計」などの会計ソフトと連携することで、確定申告時の負担を軽減できる
- クレジットカード決済・QR決済を求めるお客様を取りこぼすことなく獲得できる
お客様側のメリット
- 現金を持ち歩かなくて済む
- お札や硬貨に触れずに支払いができ、衛生的
- ポイント還元のある決済手段を選べる
外国人観光客にもやさしい導線づくり
「キャッシュレスは若い世代向け」というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、外国人観光客への利便性向上にもつながる要素です。
例えば、日本語の紙幣や硬貨の使い方に不慣れな訪日客にとっては、現金決済よりもタッチ決済やQRコード決済のほうが直感的で安心感があります。
さらに、多言語表示（日本語・英語・中国語・韓国語など）に対応した券売機であれば、外国人であってもスムーズに注文することができます。
政府がキャッシュレス決済を後押し
経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする」という目標を掲げていましたが、2024年の時点で既にキャッシュレス決済比率は42.8％を記録し、目標である4割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指す方針も発表しています。
実際に、2024年4月23日にはNHKでも「新紙幣発行を機に完全キャッシュレスへ移行したラーメン店」が特集され、話題となりました。
また、有名ラーメン店「春木屋」も2024年8月1日より完全キャッシュレス化したようです。キャッシュレス人口が増えていることから、キャッシュレス化は今後さらに進展すると予想されます。
【お客様へお知らせ】
— 荻窪中華そば春木屋【公式】 (@harukiya_24) June 10, 2024
いつも春木屋をご愛顧頂き誠にありがとうございます。
8月1日より、荻窪本店・吉祥寺店は“現金”でのお取り扱いを廃止し、『完全キャッシュレス化』とさせて頂きます。
8月1日以降の決済方法や詳細は、今後もXより情報発信してまいります。
ご理解の程よろしくお願い致します。 pic.twitter.com/TGJN5hyq6C
多言語対応のキャッシュレス券売機を使ってみたレビュー記事も公開中です。ぜひご覧ください。
参考：NHK「7月新紙幣発行 キャッシュレス決済“だけ”に切り替えの動きも」
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新紙幣対応の券売機を導入した事業者の声
新札対応・キャッシュレス対応の券売機を導入している店舗の事例をご紹介します。
事例1：ラーメン屋
率直に言うと「便利でしかない」私にとって、無くてはならない存在です。
店舗のオープンに合わせてボタン式の券売機も検討しましたが、インボイスなどの今後のことも考えてタッチパネル式券売機の導入を決めました。
実際に導入してみて、営業前に私がやることはお釣り金の準備をすることとレジの開局作業をするだけで、あとは注文も会計もお客様がやってくださいます。一人で営業している私にとって、注文や会計をする時間はないのでとても助かります。新しい券売機を導入して正解でした！
課題：省人化、売上分析
事例2：定食屋
キャッシュレスの需要が思っていた以上にありました！新メニューの管理も簡単です。
うちのお会計方法は圧倒的に現金が多いと思ったので、現金決済に対応できるよう自動釣銭機を導入しました。ですがオープンからしばらく経つとキャッシュレスで決済される方の多さにびっくりしてます！電子マネーやQR決済ではスピーディーに決済できますし、お釣りを準備する頻度も少なくなるのでとても助かってます！キャッシュレスは必須ですね。
売上やメニューの編集は私の弟が管理してくれています。新メニューの考案～商品化まではかなり拘っているんですが、管理画面からメニューの登録や画像の設定などが一括して行えるのでとても便利です。また、リアルタイムでの売上確認機能がPCとモバイルで確認できるのも素晴らしいですね。
業種：定食屋 課題：キャッシュレス、メニュー管理
キャッシュレス決済に対する利用者の声
券売機を導入する際に見落とされがちなのが、実際にその券売機を利用する“お客様の声”です。
特にキャッシュレス決済に関しては、使いやすさや対応状況が、店舗選びの決め手になるケースも少なくありません。
ここでは、SNS上に投稿されたキャッシュレス決済に対するリアルな反応をいくつかご紹介します。
最近お気に入りのラーメン屋がキャッシュレス券売機導入したのでニッコニコ
— つわぶきX (@tuwabukimed) April 29, 2024
しかもその前から気に入ってるとこは交通系クレジット全ての電子決済可だったので好感度がめちゃくちゃ高い、愛してる。 https://t.co/CJw0bFt2YQ
完全キャッシュレスのラーメン屋初めて😳
— くちどけ和菓子＠ドラヘ会１期生 (@cassiemh3g) May 6, 2024
んまかた pic.twitter.com/Rdt1A1N7AP
行きたかったラーメン屋、キャッシュレス対応してなくて、泣く泣く別のお店行ったらそこも対応してなくて、そこから怒涛の3連敗(Ｔ_Ｔ)いつもお財布持ち歩いてるのに！今日に限って忘れたの悔しい！ヤケ食いしてやる！🍜#いろはともぐもぐ日記 pic.twitter.com/GGy9tQAqXt
— 三井いろは(まねきケチャ) (@mitsuiiroha) March 6, 2025
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では、ラーメン屋のオーナー様向けに新紙幣対応の券売機についてご紹介しました。
改めて、今回のポイントを整理すると以下の通りです。
- 新紙幣対応の券売機への導入には補助金が活用できる可能性がある
- 新紙幣に未対応のままだと、機械のエラーや故障、顧客離れにつながるリスクがある
- 多くの飲食店がキャッシュレス決済に対応しており、ラーメン店でも導入が進んでいる
補助金の活用は、予算を抑えながら設備をアップデートする大きなチャンス。店舗の規模や運営方針に合わせて、最適な導入方法を選びましょう。
券売機・セルフレジの導入は、ＭＪＥにお任せください
MJEでは、新紙幣対応・キャッシュレス対応の券売機やセルフレジの導入を、全国対応でサポートしております。
- 「どの機種がいいのかわからない」
- 「うちもキャッシュレス対応にしたほうがいいのかな？」
- 「補助金の申請ってどうすればいいの？」
そんなお悩みにも無料でご相談を承ります。お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
お電話でのご相談も受け付けております。
お電話の場合は「0120-923-685」宛に「券売機の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズにご案内が可能です。
受付時間平日10:00~18:00 (土・日・祝、当社休業日を除く)
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