【2024年版】IT導入補助金について分かりやすく解説してみた【厳しい?】

【2024年版】IT導入補助金について分かりやすく解説してみた【厳しい?】その他
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こんにちは。IT解決コラム編集部です!

本日はタイトル通り「2024年版IT導入補助金」について解説します。いきなりですが下記に当てはまる事業者が多いのではないでしょうか?

  • IT助成金ってどこかで聞いたことあるけど仕組みがよく分からない
  • 公式サイトを見てみたけどよく分からない
  • 申請してみたいけど厳しそう
  • IT助成金を使ってホームページ制作っていける?

などなど様々な疑問があると思いますので、今回の記事では下記の3点についてピックアップをさせて頂きました。

  1. IT導入補助金2024とは?
  2. IT導入補助金を受けるための方法とは?
  3. IT導入補助金でよくある質問

それでは上から順に解説をしていきます。

IT導入補助金2024とは?

IT導入補助金2023とは?

IT導入補助金とは、「中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップを支援する制度」です。2024年は2月中旬頃から新たに申請受付が開始される見込みです。

申請から採択、補助金の受け取りまでの流れが定められており、正確な手続きを経て補助金を活用することができます。

IT導入補助金には様々な種類があり、通常枠(A・B類型)に加え、令和元年度補正予算にてセキュリティ対策推進枠が加わり、令和3年度にはデジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が追加、令和5年からは「商流一括インボイス対応類型」が新たに設けられました。
※2020年に新型コロナウイルスの影響により創設された「特別枠」は廃止されており、代わりに「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」で申請をご検討ください。

ここまでご紹介しておいて申し訳ないですが、一気に色々なワードが飛び交って分かりづらいですよね。後ほどできるだけ分かりやすく解説をしますので最後までお付き合いください。

さて話を戻しますと、いわゆる「便利な制度」が年々新しく誕生した結果、現在は下記のラインナップがあります。

  • 通常枠(A・B類型)
  • セキュリティ推進枠
  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
  • デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
  • デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
  • インボイス枠(2024年より)

色々な種類があるといっても具体的に分からないことも多いとおもいますので、2024年度に実施される予定の主なものについて簡単にご紹介をさせていただきます。

通常枠(A・B類型)について

A類型とB類型の大きな違いは補助金額の違いです。A類型は最大で150万円まで補助されますが、B類型の方が交付される金額が高くなっており、B類型は最大で450万円が交付されます。

申請要件の違いは簡単に説明すると、「A類型では1つ以上のソフトウェアを導入したとき」「B類型では4つ以上のソフトウェアを導入したとき」に申請することができるようになっています。

通常枠(A・B類型)の上限・下限額と補助率

種類A類型B類型
補助額5万~150万円未満150万~450万円以下
補助率1/2以内1/2以内
※A類型の補助金額の下限が「30万」から「5万」に引き下げられました。
※クラウド利用料が1年から「2年」に期間を長期化されました。

IT導入補助金を申請する上では、導入したすべてのITツールが補助金の対象になるわけではなく、対象となるITツールはあらかじめ定められています。
具体的な補助対象としてはソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等になります。

ちなみに、先ほど説明した「A類型では1つ以上、B類型では4つ以上」という申請要件は、すべて業務プロセスに関するものでなければなりません。

A類型での申請の場合は業務プロセスに関するソフトウェアを1つ以上、B類型の場合は4つ以上導入した上で、オプションや付帯サービスの導入も併せて申請することができます。

セキュリティ推進対策枠

次に、セキュリティ推進対策枠の補助金額と補助率を紹介します。補助額は、小規模なものから対象となることが特徴です。

セキュリティ推進対策枠の上限・下限額と補助率

種類セキュリティ推進対策枠
補助額5万円~100万円
補助率1/2以内

補助対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている「いずれかのサービス」でないといけません。
こちらについても補助対象はサービス利用料が最大2年分となっています。

デジタル化基盤導入枠

最後に、デジタル基盤導入枠の補助金額と補助率を紹介します。
デジタル基盤導入枠は「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」「商流一括インボイス対応類型」があります。

こちらは、補助額に対する内訳ごとに補助率が変わるので算出が複雑になることが特徴です。

デジタル化基盤導入類型の上限・下限額と補助率

種類デジタル化基盤導入類型
補助額ITツール(会計・受発注・決済・ECソフト):(下限なし)~350万円
①内、~50万円以下 ②内、50万円超~350万円
PC・タブレット等:~10万円
レジ・券売機:~20万円
補助率ITツール(会計・受発注・決済・ECソフト):①3/4以内 ②2/3以内
PC・タブレット等:1/2以内
レジ・券売機:1/2以内

デジタル化基盤導入類型は、単独事業者がPCやレジなどのITツールを導入する場合に、補助金が支給されます。2023年から補助限度額がなくなり、安価なITツールも対象となりました。

複数社連携IT導入類型の上限・下限額と補助率

種類複数者連携IT導入類型
補助額と補助率(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費と同様
(2)上記(1)以外の経費
 ⇒補助上限額は 50 万円×グループ構成員数、
  補助率は2/3以内((1)+(2)の補助上限額は 3,000 万円)
(3)事務費・専門家費
 ⇒補助率は 2/3 以内、
  補助上限額は((1)+(2))×10%に補助率2/3 を乗じた額
  若しくは200 万円のいずれか低い方

複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入する際に支援するものです。効果的に連携するためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も対象になります。

商流一括インボイス対応類型の上限・下限額と補助率

種類商流一括インボイス対応類型
補助額(下限なし)~350万円
補助率中小企業・小規模事業者等:2/3以内
その他の事業者:1/2以内

商流一括インボイス対応類型はインボイス制度への対応を支援するものです。
そのため対象ソフトウェアは、「インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア」になります。

IT導入補助金2024では「インボイス枠」が新設されることを公表

これまでの「デジタル化基盤導入枠」が撤廃され、新たに「インボイス枠」が新設される予定です。

2023年10月より施行されたインボイス制度を受けて、企業のインボイス対応システムの導入を支援するものになります。詳しくは以下の表をご覧ください。

類型インボイス対応類型電子取引類型
補助額下限なし~50万円未満50万~350万円以下350万円
補助率中小企業:3/4小規模事業者:4/52/3中小企業:2/3大企業:1/2
対象ソフトウェア(要件)会計・受発注・決済ソフト不明

インボイス枠と2023年版デジタル化基盤導入枠と比較

  • 50万円以下の補助率が小規模事業者に限り4/5に引き上げ
  • 対象ソフトウェアからEC機能が除外
  • 大企業も対象となる「電子取引類型」の新設

IT導入補助金を受けるための方法とは?

IT導入補助金の対象者は中小企業や小規模事業者

IT導入補助金の対象者は、基本的に中小企業や小規模事業者です。
IT導入補助金の対象となる中小企業や小規模事業者は、業種ごとに「資本金」と「従業員数」が異なります、詳しくは公式サイトの「補助対象者」を確認しましょう。

申請前に3つの申請要件を満たしておく必要がある

補助対象者であっても申請前に、「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」実施を行っておく必要があります。

  • 「gBizIDプライム」アカウントを取得していること※1
  • 「SECURITY ACTION」を実施していること
  • 「みらデジ経営チェック」実施していること※2

※1 複数社連携IT導入類型の「参画事業者」は、gBizIDプライムの取得は不要です。
※2 複数社連携IT導入類型の「代表事業者」および「参画事業者」は、みらデジ経営チェックの実施は任意です。

IT導入補助金2023から、「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」が新たに要件に追加されています。

gBizIDプライムアカウントのID発行には約2週間が必要だったりと、締切直前の申請では間に合わない可能性もありますので、お早めに手続きしましょう。

加点対象となる取り組みがある

IT導入補助金には「加点項目」と呼ばれる、一定の条件を満たせば採択に有利になる施策があります。加点項目が多いほど、採択率が当然上がりますので実施可能なものがないか確認しておきましょう。

主な加点項目

  • インボイス対応ITツール導入の検討(通常枠のみ)
  • 地域未来牽引企業
  • クラウドを利用したITツール導入の検討(通常枠のみ)
  • SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること(セキュリティ対策推進枠のみ)
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか(通常枠、デジタル化基盤導入類型のみ)
  • 健康経営優良法人2023
  • 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業であるか
  • 介護職員等特定処遇改善加算
  • くるみん・えるぼし認定
  • 賃金引上げ計画の策定と従業員への表明(通常枠(B類型)では必須)
  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
  • 事業継続力強化計画の認定を取得していること(セキュリティ対策推進枠のみ)

補助金申請の基本的な流れ

IT導入補助金は個人や法人のみで申請することはできず、必ずIT導入支援事業者を通じて申請しなければなりません。

IT導入支援事業者は、国が認定したITのプロフェッショナルです。業種やニーズに合わせて最適なITソリューションを提案し、導入から運用、そして補助金の交付申請など事務局に提出する手続きまでトータルにサポートしてくれます。

補助金の申請方法は、以下の手順で行います。

  1. 補助金事業の内容や目的を理解し、申請枠を決める
  2. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」の実施
  3. ITツール検索からIT導入支援事業者とITツールを選定する
  4. 支援事業者から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、添付書類を準備する
  5. 申請書類と添付書類を電子申請システムにアップロードし、申請完了メールが届くのを確認する
  6. 交付決定後に、ITツールの発注・契約・導入・運用
  7. 事業実績報告を提出
  8. 補助金交付手続きと、導入後の効果検証を行い事業実施効果報告を提出

IT導入補助金2023の公式サイトにある「IT導入支援事業者・ITツール検索」からIT導入支援事業者を検索することが可能です。

2023年のIT導入補助金の締め切りとスケジュール

IT導入補助金の締め切りとスケジュール

IT導入補助金の締切日は申請枠ごとに異なり、年間通して複数回あります。スケジュールは「IT導入補助金2023公式サイト」から確認できます。

パソコン購入も対象になるのか?

パソコン購入も対象になるのか?

結論からいえば対象になります申請条件を満たしたうえで、パソコンの購入のために補助金申請をする場合のポイントは以下の3つです。

  • 「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」で申請する
  • パソコン単体では申請できず、ソフトウェアとセットで申請する必要がある
  • 「IT導入支援事業者」に登録されているパソコンの販売業者を選ぶ

詳細をお伝えしますと、「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」においては、PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。
なお、パソコン関連の「マウスやキーボード」は補助ツールのため対象外となりますが、プリンターやスキャナーなどの機器については対象となります。

また、パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入のみでは申請できません。必ずソフトウェアとセットで申請する必要があります。

さらに、パソコン販売業者は、事務局の認定を受けている「IT導入支援事業者」の中から選ぶ必要があります。パソコンを取り扱っている支援事業者は、公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」から条件を絞り込むことで検索可能です。

申請枠ごとに対象となるツールについて、簡単な表にしてみたのでこちらを参照ください。

 通常枠デジタル化
基盤導入枠
(デジタル化
基盤導入類型)
デジタル化
基盤導入枠
(複数社連携
IT導入類型)
セキュリティ
対策推進枠
PC・iPadなどの端末××
プリンター・スキャナー・複合機器××
レジ・券売機××
会計・CAD等の各種ソフト一部〇一部〇×
人事・経理システム等×××
受発注・予約システム等×××
ホームページ・アプリ××××
ECサイト××
チラシ・広告等の宣伝費用××××
AIカメラ・ビーコン・
デジタルサイネージ等
×××
専門家の顧問費・事務費×××
セキュリティ対策ツール×××
※ PC・タブレットなどのハードウェア単体では補助対象外です。「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかのソフトウェアとセットで申請が必要です。
※ 通常枠とデジタル化基盤導入枠の補助対象は、あらかじめ事務局に登録されたITツール(事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。
※ セキュリティ対策ツールは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスでないといけません。

ホームページ制作は対象外

情報配信を目的としてWebサイト(ホームページ)制作やアプリは以前まで対象内となっておりましたが、上記の表の通りここ数年からは対象外となっており「ホームページのみでは生産性の向上に直結しないから」と言われています。

しかし、Webサイトが企業にとって「売上や成果に直接繋がるシステムであること」であればITツールとして認められることもあります。

具体的にお伝えしますとWEBサイトというより、食べログなどの会員制ポータルサイトやチャットワークなどのITツールをイメージすると分かりやすいかもしれません。

なお、すでに購⼊済のソフトウェアに対する追加購⼊分のライセンス費⽤・更新費用(バージョンアップも)は対象外となっているので注意が必要です。

ECサイトも新規作成のみ補助対象となり、既存ECサイトのリニューアルは補助対象とはなりません。既存のホームページをリニューアルすることで新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となります。

IT導入補助金でよくある質問

IT導入補助金でよくある質問

最後になりますがIT導入補助金を受けるにあたって「よくある質問」について簡単に解説をさせていただきます。

Q. 補助対象となるITツールはどこで確認できますか?

A. 補助金の対象となるITツールは、公式サイトに掲載されています。以下のリンクからアクセスできます。

「IT導入支援事業者・ITツール検索」

Q.IT導入補助金の審査は厳しいですか?

A. 審査の採択率は約50%と言われ、2人に1人が不採択となるため、審査が厳しいとの印象があるかもしれません。

審査は学識有識者や中小企業診断士などの専門家によって行われ、申請書類の不備や公募要領の満たしているか、実現可能性などが評価されます。審査が厳しいと感じる方も多いですが、審査基準や審査員の背景を理解することが成功の鍵となります。

具体的にお伝えすると「公募要領をよく読み込んで必要な準備を済ませておくこと」が重要です。
前述した通り、IT導入補助金は必須の申請要件や加点項目、そのほか申請枠ごとに複雑な条件があります。

こういった補助金の内容を「十分に理解すること」で申請内容の不備を予防することができ、「取組みに対して協力的であること」を示すことで「補助金の目的を理解しており、計画性や実行力がある」との印象も持たれやすくなります。

また、IT導入補助金2022年の採択率は73.9%と高く、2021年の採択率は54.1%だったため、かなり上がっています。2022年の内訳は、通常枠(A・B類型)は54.3%、セキュリティ対策推進枠は96.6%、デジタル化基盤導入枠は69.6%となっています。

IT導入補助金が不採択だった場合は諦めるべき?

IT導入補助金が不採択だった場合は、諦めずに不採択になった原因を考えてみましょう。1度不採択になってしまっても、改善して次回再申請すれば採択される可能性もあります。

不採択理由は、事務局に問い合わせたとしても「公表されません」。公募要領を見て、「減点項目に該当していないか」「そもそも申請要件を満たしているのか」など、なぜ不採択になったのかを原因分析しましょう。

また前述の通り、申請枠ごとに加点対象となる施策があります。加点項目が少ないと不採択になる場合もあるため、加点できる項目がないかを検討してみるのもいいと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回の記事では「2023年版IT導入補助金について」スケジュールや審査の厳しさなど網羅的にご紹介をさせていただきました。

再度結論をお伝えしますと「IT助成金は中小企業や個人事業主においては非常にメリットのある制度」です。

IT助成金を利用することで、中小企業や個人事業主はITの導入コストを軽減したり、新規事業開発やイノベーションに挑戦したりすることができます。

IT助成金に興味のある方は、各制度の詳細や申請方法を「IT導入補助金2023公式サイト」より確認してみてくださいね!

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