【2024年版】IT導入補助金について分かりやすく解説してみた【厳しい？】

こんにちは。IT解決コラム編集部です！

今回はタイトル通り「2024年版IT導入補助金」について解説します。いきなりですが、次のような疑問をお持ちのご担当者様が多いのではないでしょうか？

• IT導入助成金って聞いたことあるけど、仕組みがよく分からない
• 公式サイトを見てもよく分からない
• 申請してみたいけど厳しそう
• IT導入助成金はホームページ制作も対象になる？

そこで、本記事では以下の3点について詳しく説明します。IT導入補助金への申請を検討している人は参考にしてみてください。

1. IT導入補助金2024とは？
2. IT導入補助金を受けるための方法とは？
3. IT導入補助金でよくある質問

IT導入補助金2024とは？

IT導入補助金とは、「中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップを支援する制度」です。2024年度は2月中旬頃から申請受付が開始されています。

申請から採択、補助金の受け取りまでの流れが定められており、正確な手続きを経て補助金を活用することができます。

IT導入補助金には、2024年現在、対象となるITツールごとに5つの申請区分があります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

それぞれ上から順に解説をしていきます。

通常枠について

通常枠は、業務効率化・売上アップのためにITツールを導入する際の経費の一部を補助することを目的としています。補助金額や対象となる事業者やITツールの要件などが設定されています。

通常枠はプロセス数によって補助額が異なります。
補助率は1/2以内で、補助金額の上限は「1プロセス以上は最大150万円まで」、「4プロセス以上は最大450万円まで」補助されます。

通常枠の上限・下限額と補助率

プロセスとは、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」などのソフトウェアの機能のことで、通常枠で申請可能な7種類に分けられています。汎用プロセス単体で申請することはできません。

また、すべてのITツールが補助の対象になるわけではないため、あらかじめ事務局に登録されたITツールの中から選んで申請する必要があります。

補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費です。導入するソフトウェア自体の費用だけでなく、オプションや付帯サービスの費用も補助対象となります。

インボイス枠について

インボイス枠は、これまでの「デジタル化基盤導入枠」が撤廃され、2024年度から新設された枠です。2023年10月より施行されたインボイス制度を受けて、インボイス枠は企業のインボイス対応システムの導入を支援することを目的としています。

インボイス枠には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類があります。対象者や導入できるツールの種類が異なりますので注意しましょう。

インボイス枠（インボイス対応類型）の上限・下限額と補助率

インボイス枠（電子取引類型）の上限・下限額と補助率

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイスに対応した会計や受発注ソフトだけでなく、パソコンやレジなどのハードウェアも補助対象となるのが大きな特徴です。一方、インボイス枠（電子取引類型）は、インボイスに対応した受発注システムのみが対象です。

例えば、レジや券売機の導入は、「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請できます。
詳しくは以下の記事で紹介しています。

新紙幣発行でセルフレジや券売機の買い替え対応は必要？補助金は使える？徹底解説！

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インボイス枠と2023年版デジタル化基盤導入枠と比較

• 50万円以下の補助率が小規模事業者に限り4/5に引き上げ
• 対象ソフトウェアからEC機能が除外
• これまで小規模事業者が対象だったが、インボイス枠の「電子取引類型」では大企業もIT導入補助金の利用が可能になった

企業のインボイス制度への対応を強力に推進する目的で、IT導入補助金2024の中で最大の補助率が適用されています。また、ハードウェアの導入に補助金が交付されるのはインボイス対応類型のみになります。

セキュリティ推進対策枠について

セキュリティ推進対策枠は、サイバーセキュリティ対策の強化を支援するための枠です。

補助対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスです。サービス利用料が最大2年分補助されます。

セキュリティ推進対策枠の上限・下限額と補助率

複数社連携IT導入枠について

複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業が連携してITツールを導入することを支援する枠です。

複数社連携IT導入枠の上限・下限額と補助率

複数の中小企業・小規模事業者が連携して、ITツールやハードウェアを導入し、生産性の向上や地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する取り組みを支援します。

これには、ITツールの導入支援だけでなく、効果的な連携を促進するためのコーディネート費や、外部専門家による助言の謝金も含まれます。通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは異なる制度が適用される点にご注意ください。

IT導入補助金の対象者は？

IT導入補助金の対象者は中小企業や小規模事業者

IT導入補助金の対象者は、基本的に中小企業や小規模事業者です。業種ごとに「資本金」と「従業員数」が異なります。詳しくは以下の表をご覧ください。

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

小規模事業者

このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。

参考：IT導入補助金2024「IT導入補助金とは」

過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態

株式会社　有限会社　合同会社　合名会社　合資会社　特定非営利活動法人（NPO 法人）　企業組合　協業組合　事業協同組合　協同組合連合会　商工組合　商店街振興組合　商店街振興組合連合会　生活衛生同業組合　生活衛生同業小組合　一般社団法人　一般財団法人　学校法人　公益社団法人　公益財団法人　農事組合法人　労働組合　農業協同組合 農業協同組合連合会　漁業協同組合　漁業協同組合連合会　森林組合　森林組合連合会　商工会　商工会連合会　商工会議所　都道府県職業能力開発協会　土地改良事業団連合会　等（順不同）

出典：「IT導入補助金2024　公募要項　インボイス枠（インボイス対応類型）」

IT導入補助金の対象外となる事業者

以下のような事業者はIT導入補助金を利用できない可能性がありますのでご注意ください。

（1）大企業のグループ企業や、課税所得額が大きい企業
※具体的には以下の要件のいずれかに合致する企業

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1.～3. に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
5. 1.～3.に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
6. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

（2）IT導入支援事業者
（3）経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
（4）風俗営業事業者
（5）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
（6）反社会的勢力
（7）宗教法人
（8）法人格のない任意団体（例：同窓会・PTA・サークル等）
（9）他の補助金等において不正行為等を行った事業者
（10）その他、IT導入補助金の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びにIT導入補助金事務局が判断する者

参考：「IT導入補助金2024　公募要項　インボイス枠（インボイス対応類型）」

過去に、2022及び2023の通常枠（Ａ・Ｂ類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内はIT導入補助金2024に申請できません。

IT導入補助金の申請方法とは？

申請前に必要な申請要件を満たしておく必要がある

IT導入補助金2024において、補助対象者であっても申請前に申請要件を満たしておく必要があります。

• 「gBizIDプライム」アカウントを取得していること※1
• 「SECURITY ACTION」を実施していること
• 「みらデジ経営チェック」実施していること（通常枠のみ必須）※2

※1 複数社連携IT導入類型の「参画事業者」は、gBizIDプライムの取得は不要です。
※2 インボイス枠とセキュリティ対策推進枠については加点項目となります。複数社連携IT導入類型の「代表事業者」および「参画事業者」は、みらデジ経営チェックの実施は任意です。

gBizIDプライムアカウントのID発行には約2週間が必要だったりと、締切直前の申請では間に合わない可能性もありますので、お早めに手続きしましょう。

参照元：IT導入補助金2024公式サイト「新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）」

加点対象となる取り組みがある

IT導入補助金には「加点項目」と呼ばれる、一定の条件を満たせば採択に有利になる施策があります。加点項目が多いほど、採択率が当然上がりますので実施可能なものがないか確認しておきましょう。

主な加点項目

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
• 地域未来牽引企業
• クラウドを利用したITツール導入の検討（通常枠のみ）
• インボイス対応ITツール導入の検討（通常枠のみ）
• 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
• SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること（セキュリティ対策推進枠のみ）
• 「みらデジ経営チェック」を実施していること（セキュリティ対策推進枠・インボイス枠）
• 国の推進するセキュリティサービスを選定していること（通常枠・インボイス対応類型）
• 健康経営優良法人2024（通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠）
• 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業であるか
• 事業継続力強化計画の認定を取得していること（セキュリティ対策推進枠のみ）
• 介護職員等特定処遇改善加算
• くるみん・えるぼし認定

補助金申請の基本的な流れ

IT導入補助金は個人や法人のみで申請することはできず、必ずIT導入支援事業者と共同で申請しなければなりません。^※

※ 複数社連携IT導入枠を除きます。

IT導入支援事業者は、国が認定したITのプロフェッショナルです。業種やニーズに合わせて最適なITソリューションを提案し、導入から運用、そして補助金の交付申請など事務局に提出する手続きまでトータルにサポートしてくれます。

補助金の申請方法は、以下の手順で行います。

1. 補助金事業の内容や目的を理解し、申請枠を決める
2. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」の実施
3. ITツール検索からIT導入支援事業者とITツールを選定する
4. 支援事業者から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、添付書類を準備する
5. 申請書類と添付書類を電子申請システムにアップロードし、申請完了メールが届くのを確認する
6. 交付決定後に、ITツールの発注・契約・導入・運用
7. 事業実績報告を提出
8. 補助金交付手続きと、導入後の効果検証を行い事業実施効果報告を提出

IT導入補助金2024の公式サイトにある「IT導入支援事業者・ITツール検索」からIT導入支援事業者を検索することが可能です。

2024年のIT導入補助金の締め切りとスケジュール

IT導入補助金のスケジュール

2024年春時点でIT導入補助金のスケジュールは以下となっております。次回以降のスケジュールは、IT導入補助金のホームページをご確認ください。

通常枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール

インボイス枠（電子取引類型）

申請枠ごとの補助対象経費まとめ

パソコン購入も対象になるのか？

結論からお伝えするとパソコンも対象になります。申請条件を満たしたうえで、パソコンの購入のために補助金申請をする場合のポイントは以下の3つです。

• インボイス枠（インボイス対応類型）で申請する
• パソコン単体では申請できず、ソフトウェアとセットで申請する必要がある
• 「IT導入支援事業者」に登録されているパソコンの販売業者を選ぶ

それぞれ詳細をお伝えしますと、「インボイス枠（インボイス対応類型）」においては、PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。
なお、パソコン関連の「マウスやキーボード」は補助ツールのため対象外となりますが、プリンターやスキャナーなどの機器については対象となります。

また、パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入のみでは申請できません。必ずソフトウェアとセットで申請する必要があります。

さらに、パソコン販売業者は、事務局の認定を受けている「IT導入支援事業者」の中から選ぶ必要があります。パソコンを取り扱っている支援事業者は、公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」から条件を絞り込むことで検索可能です。

ホームページ制作は補助対象外に

情報配信を目的としてWebサイト（ホームページ）やアプリ制作は、以前まで対象となっておりましたが、2024年は対象外となっています。

ホームページ制作にIT導入補助金を活用することはできないので、申請時に注意しましょう。

ECサイトも対象外へ

2023年までは、ECサイトの構築はIT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」で申請が可能でした。この申請枠では、EC関連のソフトウェア全般が対象となっていましたが、2024年度に申請枠自体が廃止となりました。

新たに「インボイス枠」が創設されましたが、ツールの導入が対象となり、ECサイトの構築は対象から外されています。そのため、2024年度のIT導入補助金では、ECサイトの構築を目的とした申請ができなくなりましたので注意が必要です。

IT導入補助金でよくある質問

最後になりますがIT導入補助金を受けるにあたって「よくある質問」について簡単に解説をさせていただきます。

Q. 補助対象となるITツールはどこで確認できますか？

A. 補助金の対象となるITツールは、公式サイトに掲載されています。以下のリンクからアクセスできます。

「ITツール・IT導入支援事業者検索」

Q.IT導入補助金の審査は厳しいですか？

A. 審査の採択率は約50%と言われ、2人に1人が不採択となるため、審査が厳しいとの印象があるかもしれません。

審査は学識有識者や中小企業診断士などの専門家によって行われ、申請書類の不備や公募要領の満たしているか、実現可能性などが評価されます。審査が厳しいと感じる方も多いですが、審査基準や審査員の背景を理解することが成功の鍵となります。

具体的にお伝えすると「公募要領をよく読み込んで必要な準備を済ませておくこと」が重要です。
前述した通り、IT導入補助金は必須の申請要件や加点項目、そのほか申請枠ごとに複雑な条件があります。

こういった補助金の内容を「十分に理解すること」で申請内容の不備を予防することができ、「取組みに対して協力的であること」を示すことで「補助金の目的を理解しており、計画性や実行力がある」との印象も持たれやすくなります。

また、IT導入補助金2022年の採択率は73.9%と高く、2021年の採択率は54.1％だったため、かなり上がっています。2022年の内訳は、通常枠（A・B類型）は54.3%、セキュリティ対策推進枠は96.6%、デジタル化基盤導入枠は69.6%となっています。

IT導入補助金が不採択だった場合は諦めるべき？

IT導入補助金が不採択だった場合は、諦めずに不採択になった原因を考えてみましょう。1度不採択になってしまっても、改善して次回再申請すれば採択される可能性もあります。

不採択理由は、事務局に問い合わせたとしても「公表されません」。公募要領を見て、「減点項目に該当していないか」「そもそも申請要件を満たしているのか」など、なぜ不採択になったのかを原因分析しましょう。

また前述の通り、申請枠ごとに加点対象となる施策があります。加点項目が少ないと不採択になる場合もあるため、加点できる項目がないかを検討してみるのもいいと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回の記事では「2024年版IT導入補助金について」スケジュールや審査の厳しさなど網羅的にご紹介をさせていただきました。

再度結論をお伝えしますと「IT助成金は中小企業や個人事業主においては非常にメリットのある制度」です。

IT助成金を利用することで、中小企業や個人事業主はITの導入コストを軽減したり、新規事業開発やイノベーションに挑戦したりすることができます。

IT助成金に興味のある方は、各制度の詳細や申請方法を「IT導入補助金2024公式サイト」より確認してみてください！

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