こんにちは、IT解決コラム編集部です。
新紙幣が2024年7月3日から発行開始されました。20年ぶりとなる紙幣刷新です。
券売機やレジの新紙幣対応について、以下のように悩まれている方も多いのではないでしょうか？
- 新紙幣対応券売機への買い替え費用をできるだけ抑えたい！
- 券売機の導入に補助金や助成金は利用できる？
- 買い替えのタイミングでキャッシュレス決済対応も同時にしたほうがいい？
結論からお伝えすると、レジや券売機での新紙幣対応が必要であり、新しく買い替える場合は補助金の申請が可能です。
そこで今回は、新紙幣発行の概要から新紙幣対応の方法、券売機やレジの導入時に利用できる補助金までをご紹介します。ぜひ新紙幣対応のヒントにしてください。
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株式会社ＭＪＥ
IT解決コラム編集部 https://mjeinc.co.jp/
新紙幣発行は2024年7月3日から開始
2024年7月3日から新紙幣の発行と流通が始まりました。改刷された紙幣は「一万円札、五千円札、千円札」の3種類で、2004年以来20年ぶりのデザイン刷新となります。
新紙幣の発行後も、現在流通している4種類の紙幣や、過去に発行が終了した18種類の紙幣は引き続き使用可能です。
新紙幣には、1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されています。
人物の選定は財務省が決定しており、以下の基準に基づいて選ばれました。
- 偽造防止のため、精密な写真があること
- 紙幣にふさわしい品格があること
- 名前や業績の認知度があること
新紙幣にふさわしい人物としてこれらの条件が考慮されています。
新紙幣の発行目的と特徴
2024年から発行された新紙幣には、「偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」の観点から、3Dホログラムや高精細すき入れといった最新技術が導入されました。
特に、紙幣を傾けると肖像が立体的に動いて見える「3Dホログラム」が紙幣に採用されるのは世界初と言われています。さらに、額面数字を大きく表示するほか、紙幣の一部に触って識別できる凹凸のある11本の斜線が入るなど、外国人の方など多くの人が利用しやすいようユニバーサルデザインが強化されています。
券売機や紙幣識別機では旧紙幣とは別物として認識されるため、多くの機器で対応が必要となります。
新紙幣非対応の券売機・セルフレジだとどうなる？3つのリスク
券売機の新紙幣対応を「うちは関係ないだろう」と後回しにしていた店舗でも、最近になってお客様からの声や現場のトラブルをきっかけに、対応の必要性を意識しはじめたという話をよく聞きます。
ここでは、「まだ対応していない」ことで生じる主なリスクを解説します。
機械のエラーや故障で営業停止や機会損失が生じる
券売機や自動釣銭機の新紙幣対応が遅れると、機械のエラーや最悪の場合は故障の原因となることがあります。
故障やエラーへの対応には時間もコストもかかるため、店舗の運用を一時停止する必要が生じるかもしれません。営業停止は店舗にとって大きな損失を生むため、新札対応が遅れないよう注意が必要です。
対応業務やコストが増加する
新紙幣に未対応の券売機やセルフレジでは、新札を使用できないため、お客様が新札しか持っていない場合、旧札への両替で対応している店舗もあります。
しかし、この方法ではその都度お客様への対応が必要となり、人手不足の店舗では通常業務に支障をきたす恐れがあります。さらに、両替用の旧札を常に準備しておく必要や現金管理の手間が増えることで、人件費など本来発生しない追加コストがかかる可能性もあります。
顧客離れやお客様とのトラブルにつながる
近年、顧客ロイヤリティを高めるうえで「利便性」の重要性が一段と増しています。そんな中で「お店都合で新紙幣が使えなかった」となると、不便さだけでなく顧客に悪い印象を与えかねません。
筆者も似たような経験があり、駅で切符を買う際に3台の券売機のうち1台しか新500円玉に対応しておらず、行列ができていました。手持ちに新500円玉しかなかったため、予定の電車に乗れなかったことがあります。鉄道の場合、他の手段が選べないため、非常に残念な体験でした。
さらに、場合によっては新札が使えないことがきっかけとなり、クレームや口論などのトラブルに発展する恐れもあります。こうした状況に口コミやレビューの評価低下が重なれば、新規顧客の来店候補から外れてしまう可能性も高まります。
対応できていない店への利用者の反応は？
SNS上では、新札非対応の店舗に対して残念がる反応が多数見つかりました。
新紙幣の流通から時間が経ち、新札対応済みの店舗も増え、気づかないうちにお客様を逃してしまっているかもしれません。この機会に、新紙幣対応券売機への切り替えを検討してみませんか？
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券売機・セルフレジの新紙幣対応の3つの方法
新札への対応はどうしたら良いのか、3つの方法をご紹介します。
- 既存システムをアップデートする
- 新しいレジや券売機へ買い替える
- 完全キャッシュレス化する
それぞれ解説をしていきます。
既存システムをアップデートする
自動釣銭機能のあるレジや券売機などは、システムの見直しが不可欠です。既存システムが新紙幣に対応しているか、改修が必要かをメーカーに確認しましょう。
対応してない場合は、「紙幣識別機（ビルバリ）」を交換して新紙幣が使えるよう改修する必要があります。更新費用は約50万～120万円が相場です。各メーカーや導入機器によって金額は異なるため、詳細は必ず問い合わせて確認してください。
新しい券売機やレジへ買い替える
既存システムの改修で対応できない場合は、新紙幣に対応した新しいレジや券売機への買い替えが必要です。
最新のモデルでは、紙幣識別ユニットの精度向上やキャッシュレス対応、業務効率化のためのクラウド連携機能なども備わっているため、単なる「新札対応」だけでなく、業務全体の見直しにもつながります。
費用は高くなりますが、長期的にはメンテナンスコストの削減や利用者満足度の向上が見込めるため、「いずれ買い替えるつもりなら、今がタイミング」と考える事業者も少なくありません。
新紙幣対応の券売機は約100万～150万円が費用相場です。券売機の導入は、補助金を活用することで費用の負担を軽減できます。詳しくは後述します。
券売機やレジを完全キャッシュレス化する
新しい券売機やセルフレジを導入する際に、完全キャッシュレス化する方法もあります。特に若年層を中心にキャッシュレス志向が進んでおり、QRコード決済や交通系ICカードへの対応が、来店動機や利便性につながる場面も増えています。
完全キャッシュレス化しておけば、今後また新しい紙幣や硬貨が登場しても識別機の交換などの対応に悩む必要がなくなります。
実は、新紙幣に対応するために通常のレジシステムを新たに購入するより、完全キャッシュレスにするほうが導入コストを抑えらるケースが多くあります。クレジットカードや電子マネーの決済端末は、初期費用が0～5万円程度ですが、多くのメーカーが無料キャンペーンを実施しているため、タイミングによってはほぼコストゼロで導入できることもあります。
また、長期的には精算時間の短縮や人件費削減によりコストパフォーマンスの向上が期待できます。
実際に、完全キャッシュレスの店舗もある
X（旧Twitter）で調べると、完全キャッシュレスのお店も見つかりました。
ラーメン屋は、現金しかダメなんてもう古い。新橋の「はるちゃんラーメン」は、完全キャッシュレス。クレカ、PayPayなどQR決済、Suicaなど電子マネーで購入。ミシュランにも認められたラーメンはガチでおいしい。行列のできるお店を二人で対応するには、現金は手間がかかる。こんなお店が増えてほしい pic.twitter.com/5dgvrpiOMj
— りゅーいち｜キャッシュレスのプロ (@doragon10822) January 20, 2024
【お客様へお知らせ】
— 荻窪中華そば春木屋【公式】 (@harukiya_24) June 10, 2024
いつも春木屋をご愛顧頂き誠にありがとうございます。
8月1日より、荻窪本店・吉祥寺店は“現金”でのお取り扱いを廃止し、『完全キャッシュレス化』とさせて頂きます。
8月1日以降の決済方法や詳細は、今後もXより情報発信してまいります。
ご理解の程よろしくお願い致します。 pic.twitter.com/TGJN5hyq6C
完全キャッシュレス化にはデメリットも！
ただし、すべての店舗に完全キャッシュレスが適しているわけではありません。
例えば、高齢のお客様が多い店舗では、キャッシュレス決済アプリを利用していない層も存在するため、完全キャッシュレス化に伴うリスクも考慮する必要があります。
お客様の支払方法を精査し、店舗に最適な決済オプションを選択することが大切です。
新紙幣対応の券売機・セルフレジの導入にはIT導入補助金が利用できる
円安の進行や原材料の高騰などで経営が厳しくなる中、新紙幣に対応した券売機への改修・更新費用が増えるのは大きな痛手です。
中小企業や小規模事業者は、「IT導入補助金」を利用することで、導入費用の一部を補助金でカバーできる可能性があります。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。主に中小企業・小規模事業者の方が対象です。資本金または従業員数に制限がありますので、詳しくは後ほど解説します。
レジや券売機の導入は、IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請できます。
「デジタル化基盤導入枠」として解説した記事もありますが、これは2023年度の古い情報ですのでご注意ください。これまでの「デジタル化基盤導入枠」は撤廃され、2024年度から「インボイス枠」が新設されました。
インボイス枠（インボイス対応類型）の上限・下限額と補助率について
インボイス枠は、2023年10月に施行されたインボイス制度を受けて新設されました。
インボイス枠（インボイス対応類型）は、企業がインボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額・補助率
| 類型 | インボイス対応類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 | ～50万円以下※1 | 50万円超～350万円以下※2※3 |
| 補助率 | 中小企業：3/4以内、小規模事業者：4/5以内 | 2/3以内 |
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
対象となるソフトウェアは、「インボイス制度に対応していること」「会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すること（補助額50万円超の場合は2機能以上を有すること）」が要件となっています。2023年度ではECサイト制作も補助対象でしたが、2024年度では対象外となりました。
また、レジや券売機などのハードウェアのみの申請はできず、決済ソフトなどのソフトウェアの導入が必須です。具体的な補助額については、「補助金シミュレーター」を利用して簡単に計算できます。
詳しい交付規定や公募要領については、公式HPの「インボイス枠（インボイス対応類型）」ページから資料をダウンロードしてご確認ください。
どんな企業・組織が補助金を受けられるのか？IT導入補助金の補助事業対象者
資本金または常勤の従業員数が規程以下の中小企業者等が対象となります。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種分類・組織形態 | 資本金 （資本金の額または出資の総額） | 従業員 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|---|
| ①製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| ②卸売業 | 1億円 | 100人 |
| ③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5千万円 | 100人 |
| ④小売業 | 5千万円 | 50人 |
| ⑤ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ⑥ソフトウェア業・情報サービス業 | 3億円 | 300人 |
| ⑦旅館業 | 5千万円 | 200人 |
| ⑧その他業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
参考：IT導入補助金2025「申請の対象となる方」
このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。※2
※2 小規模事業者に該当しないものとします。
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|
| ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| ③製造業その他 | 20人以下 |
参考：IT導入補助金2025「申請の対象となる方」
過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人（NPO 法人） 企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等（順不同）
出典：「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠（インボイス対応類型）」
IT導入補助金の対象外となる事業者
以下のような「みなし大企業」とされる事業者は、IT導入補助金の補助対象外になります。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
参考：「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠（インボイス対応類型）」
(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
(５) （１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
(６) 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者
なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
このほか、国や中小機構等の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として認められないためご注意ください。
過去に、2023年度と2024年度で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内はIT導入補助金2025に申請ができません。
また、2023年度と2024年度に申請し、交付決定されたツールと「同じ機能のツール」はIT導入補助金2025で申請ができません。
インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） | 2025年12月26日（金）17:00まで |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火） | 2026年2月27日（金）17:00まで |
| 4次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火） | 2026年3月31日（火）17:00まで |
| 5次締切分 | 2025年9月22日（月）17:00 | 2025年10月31日（金） | 2026年4月30日（木）17:00まで |
申請すれば全員もらえるの？
IT導入補助金は、申請すれば必ず受給できるものではありません。申請者が作成した「事業計画書」をもとに採択審査が行われ、審査に通過した場合にのみ補助金を受けられます。
また、券売機であればどれでもいいわけではなく、補助対象となる券売機を選定する必要があります。
補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を！
補助金を活用して券売機やセルフレジを導入したいとお考えの方は、なるべく早めのご相談をおすすめします。
券売機の導入だけなら最短で1カ月前でも間に合う可能性がありますが、キャッシュレス決済の加盟店審査や補助金申請には時間がかかります。
また、IT導入補助金は個人や法人だけでは申請できず、必ず「IT導入支援事業者」との共同申請が必要です。券売機やセルフレジでの導入で補助金を活用したい場合は、事前に導入を行う事業者に補助金申請もサポートしてもらえるかを確認しましょう。
当社では、券売機の導入から補助金申請までをサポートしています。「どんな券売機を選べばいいかわからない」「自分のケースで補助金が使えるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。少しでも気になった方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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新紙幣への対応に関するよくある質問
Q. 自販機や券売機で新札に対応している率は？
一般社団法人日本自動販売システム機械工業会によると、新紙幣発行から約1年が経過した2025年7月時点で、飲料自動販売機は5〜6割ほどにとどまっています。
一方で、銀行ATMは「全台新札対応済み」、乗車券や食券などを扱う券類自動販売機では既に8〜9割で新札が使えるようです。
実際に「コストを考えて最初は交換を諦めていたが、最近、新札を持ってくる人が増えてきた。新札が使えないと、違う店に行ってしまう」という理由から新札対応を検討し始めた飲食店オーナー様もいます。
銀行ATMは予想通り新紙幣に対応済みでしたが、券販機の対応は予想以上に早いスピードで進んでいるように感じます。普及のスピードには地域差もありますが、徐々に新札が人々の財布に浸透し始めているのは確かですね。
※参考：日経新聞「新札発行1年、切り替えは3割止まり 現金離れと偽札減で必要性薄く」
Q. キャッシュレス決済対応もしたほうがいいの？
新札対応のために券売機の見直しを検討する中で、「せっかく買い替えるなら、キャッシュレス決済にも対応させるべきか？」と迷っているご担当者様もいらっしゃるかもしれません。
近年、券売機を導入する飲食店では、「現金のみ」ではなくキャッシュレス決済にも対応した機種を選ぶケースが増えています。その理由のひとつが、お客様の支払い手段の多様化に柔軟に対応できるためです。
お客様側のメリットには以下のようなものがあります。
- 現金を持ち歩かなくて済む
- お札や硬貨に触れずに支払いができて衛生的
- ポイント還元のある決済手段を選べる
- 外国人観光客にとっては、タッチ決済やQRコード決済のほうがわかりやすい
政府がキャッシュレス決済を後押し
経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする」という目標を掲げていましたが、2024年の時点で既にキャッシュレス決済比率は42.8％を記録し、目標である4割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指す方針も発表しています。
キャッシュレス人口が増えていることから、今後はますます自動販売機や券売機もキャッシュレス化が進むと考えられます。新紙幣対応とあわせてキャッシュレス対応を検討するにはちょうど良いタイミングとも言えます。
Q. 補助金を利用したいけど難しそう……
当社では、券売機の導入から補助金申請までをサポートしています。ご興味のある方やご検討中の方はお気軽にお問い合わせください！
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まとめ
2024年7月3日から発行された新紙幣の対応には、券売機やレジの新紙幣対応が必須です。
新紙幣対応には3つの方法があります。
- 既存システムをアップデートする
- 新しいレジや券売機へ買い替える
- 完全キャッシュレス化する
ご紹介した「IT導入補助金」も利用できますので、目的や予算に合わせて適切な方法で対応しましょう。
券売機・セルフレジの導入やサポートは、ＭＪＥにお任せください
株式会社ＭＪＥではセルフレジや券売機に関するご相談を無料で承っております。お客様のご希望を踏まえつつ業態や運用内容に応じたベストな券売機をご提案いたします。
また、導入して終わりではなく、導入後のご質問やご相談にもお客様の立場に立って、運用面のご相談やご質問に丁寧に対応いたします。
導入をご検討中の方やご担当者の方は、ぜひお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
お電話でのご相談も受け付けております。
お電話の場合は「0120-923-685」宛に「券売機の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズにご案内が可能です。
受付時間平日10:00~18:00 (土・日・祝、当社休業日を除く)
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