【2025年6月版】うどん・そば屋向け新紙幣対応券売機の完全ガイド【補助金は使える?】

うどん・そば屋向け新紙幣対応券売機の完全ガイド その他

こんにちは、IT解決コラム編集部です。

新紙幣が2024年7月3日から発行開始されました。

飲食業界の中でも、特にうどん屋や蕎麦屋は食券機を利用して会計を自動化していることが多い業種。新紙幣対応券売機の導入にあたり、以下のように悩まれている方も多いのではないでしょうか。

  • 新紙幣対応券売機への買い替え費用をできるだけ抑えたい!
  • 券売機導入に補助金や助成金は利用できる?
  • 買い替えのタイミングでキャッシュレス決済対応も同時にしたほうがいい?

SNS上では、既に新紙幣への対応とあわせて、キャッシュレス決済に対応した券売機へと買い替えているうどん店やそば店の事例が多く見られます。

そこで今回は、うどん屋・そば屋のオーナー様に向けて、「新紙幣対応券売機」導入のポイントをわかりやすく解説します。新紙幣の概要から、導入時に利用できる補助金の情報まで網羅しているので、ぜひ導入検討時のヒントにしてください。

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執筆者情報

株式会社MJE https://mjeinc.co.jp/

複合機、セキュリティ、ネットワーク等、オフィスに必要な様々な商品を取り扱っております。全国16,000社以上の導入実績と豊富なノウハウを活かし、業務の効率化やコスト削減、生産性向上につながる最適なソリューションをご提案します。

そもそもなぜ新紙幣になるのか?

そもそもなぜ新紙幣になるのか?

まず新紙幣対応の券売機について話す前に、なぜ新紙幣に切り替わったのか、その理由をご紹介します。

最も大きな理由は「偽札防止・偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」のためです。次に、詳しく説明します。

偽造防止のための新技術

パソコンやプリンターの高性能化により、精巧な偽造が施された偽札が大量に発行される問題が起こっています。警察庁が発表した「偽造通貨の発見枚数」によると、令和元年からの3年間で毎年2,000枚以上の偽一万円札が発見されています。

世界の通貨と比較しても、日本の旧紙幣の偽造防止技術は十分に高度ですが、さらに偽造を困難にするため、より高度な技術が採用されています。

偽造防止技術①:3Dホログラムを採用(銀行券での採用は世界初)

新紙幣は、傾けると肖像が立体的に動いて見える3Dホログラム技術が採用されました。この技術の銀行券への採用は世界初です。

広報官室国立印刷局「3Dホログラム(一万円)」

偽造防止技術②:高精細すき入れ(すかし)を採用

すき入れ」とは、紙の厚さを変えることで模様や文字を表現する技術です。

新紙幣のデザインには、現行のすき入れに加えて、新たに高精細なすき入れ模様が採用されています。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。

ユニバーサルデザインで誰もが使いやすく

年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすいように、ユニバーサルデザインが採用されています。
新紙幣のユニバーサルデザインの特徴は以下の通りです。

  • 指で触って券種を識別できるマークの採用
  • 額面数字(アラビア数字)の大型化
  • ホログラム・すき入れの形・配置による識別性向上

新札対応の券売機やセルフレジを導入すべき理由

もし新紙幣対応の券売機に買い替えしなかった場合どうなる?

機械のエラーや故障を防ぐため

券売機や自動釣銭機の新紙幣対応が遅れると、機械のエラーや最悪の場合は故障の原因となることがあります。

故障やエラーへの対応には時間もコストもかかるため、店舗の運営を一時停止する必要が生じるかもしれません。

営業停止は飲食店にとって大きな損失となるため、「結果的にもっと早くから導入しておけば……」となりかねません。

顧客離れ・機会損失の防止

新紙幣が使用できないと、顧客離れにつながる可能性があります。

近年、顧客ロイヤリティを形成するために「利便性」の重要性が増しています。「お店都合で新紙幣が使えなかった」となると、顧客に悪い印象を与えかねません。

筆者も似たような経験があります。駅で切符を買おうとした際、3台中1台しか新500円玉に対応しておらず、行列ができていました。手元に新500円玉しかなかったため仕方なく行列に並んでいるうちに予定の電車に乗り遅れてしまい、非常に残念な体験として記憶に残っています。

新紙幣の流通から時間が経ち、新札対応済みの店舗も増え、気づかないうちにお客様を逃してしまっているかもしれません。この機会に、券売機への切り替えを検討してみませんか?

うどん店・そば屋の券売機導入には「IT導入補助金」が活用可能

うどん店・そば屋の券売機導入には「IT導入補助金」が活用可能

円安の進行や原材料の高騰などで経営が厳しくなるなか、新紙幣に対応した券売機の導入費用が追加で発生することは大きな痛手となります。

そんなご担当者の方に朗報です。券売機やセルフレジの導入や買い替えには、IT導入補助金を利用することで導入にかかる経費の一部を補助金でカバーできる可能性があります。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは?
出典:IT導入補助金2025公式サイト

IT導入補助金とは、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。主に中小企業・小規模事業者の方が対象です。資本金または従業員数に制限がありますので、詳しくは後ほど解説します。

レジや券売機の導入は、IT導入補助金の「インボイス枠(インボイス対応類型)」で申請できます。

「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」で申請できると解説した記事もありますが、2023年度の古い情報ですのでご注意ください。これまでの「デジタル化基盤導入枠」は撤廃され、2024年度から新たに「インボイス枠」が新設されました。

インボイス枠(インボイス対応類型)の上限・下限額と補助率について

インボイス枠は、2023年10月より施行されたインボイス制度を受けて、2024年度より新設された枠です。

インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。

詳しくは以下の表をご覧ください。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額・補助率
類型インボイス対応類型
補助額~50万円以下※150万円超~350万円以下※2※3
補助率中小企業:3/4以内、小規模事業者:4/5以内2/3以内
※1 「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件

対象となるソフトウェアは、「インボイス制度に対応していること」「会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すること(補助額50万円超の場合は2機能以上を有すること)」が要件となっています。2023年度ではECサイト制作も補助対象でしたが、2024年度では対象外となりました。

また、レジや券売機などのハードウェアのみの申請はできません。
レジや券売機を申請する場合は、決済ソフトなどのソフトウェアの導入が必須です

詳しい交付規定や公募要領については、公式HPの「インボイス枠(インボイス対応類型)」ページから資料をダウンロードしてご覧ください。

具体的なレジ導入の補助金額については、「補助金シミュレーター」を利用して、機能数とソフトウェアの金額を入力することで簡単に計算できます。ぜひ確認してみてください。

どんな企業・組織が補助金を受けられるのか?IT導入補助金の補助事業対象者

資本金または常勤の従業員数が規程以下の中小企業者等が対象となります。

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種分類・組織形態資本金
資本金の額または出資の総額
従業員
(常時使用する従業員※1)
①製造業・建設業・運輸業3億円300人
②卸売業1億円100人
③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5千万円100人
④小売業5千万円50人
⑤ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
⑥ソフトウェア業・情報サービス業3億円300人
⑦旅館業5千万円200人
⑧その他業種(上記以外)3億円300人
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。

このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。※2

※2 小規模事業者に該当しないものとします。

小規模事業者

業種・組織形態従業員
(常時使用する従業員※1)
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
③製造業その他20人以下
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。

参考:IT導入補助金2025「申請の対象となる方

過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態

株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人(NPO 法人) 企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等(順不同)

出典:「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠(インボイス対応類型)」

IT導入補助金の対象外となる事業者

以下のような「みなし大企業」とされる事業者は、IT導入補助金の補助対象外になります。

(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
(4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
(5) (1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
(6) 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者

なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。

参考:「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠(インボイス対応類型)」

このほか、国や中小機構等の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として認められないためご注意ください。

過去に、2023年度と2024年度で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内はIT導入補助金2025に申請ができません。
また、2023年度と2024年度に申請し、交付決定されたツールと「同じ機能のツール」はIT導入補助金2025で申請ができません。

インボイス枠(インボイス対応類型)のスケジュール

締切日交付決定日事業実施期間
1次締切分2025年5月12日(月)17:002025年6月18日(水)2025年12月26日(金)17:00まで
2次締切分2025年6月16日(月)17:002025年7月24日(木)2026年1月30日(金)17:00まで
3次締切分2025年7月18日(金)17:002025年9月2日(火)2026年2月27日(金)17:00まで
出典:IT導入補助金2025 「事業スケジュール

申請すれば全員もらえるの?

IT導入補助金は申請すれば必ず受給できるものではありません。申請者が作成した「事業計画書」をもとに採択審査が行われ、審査に通過した人のみが補助金を受けられます。

また、券売機であればどれでもいいわけではなく、補助対象となる券売機を選定する必要があります。

補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を!

補助金を活用して券売機やセルフレジを導入したいとお考えの方は、なるべく早めのご相談をおすすめします。

券売機本体の導入だけであれば、スムーズに進めば設置の1か月前でも間に合う場合があります。しかし、キャッシュレス(QRコード・電子マネーなど)決済に対応する場合は、加盟店審査などで手続きに時間がかかることもあります。さらにIT導入補助金を申請する場合は申請業務にも時間がかかります。

また、IT導入補助金は個人や法人だけでは申請できず、必ず「IT導入支援事業者」との共同申請が必要です。

当社では、券売機の導入から補助金申請までをサポートしています。「どんな券売機を選べばいいかわからない」「自分のケースで補助金が使えるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。少しでも気になった方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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注文も、会計も、これ1台で。

キャッシュレス決済対応で、お店とお客様の利便性がさらに向上

キャッシュレス決済で、お店とお客様の双方の利便性が向上

新札対応のために券売機の見直しを検討する中で、「せっかく買い替えるなら、キャッシュレス決済にも対応させるべきか?」と迷っているご担当者様もいらっしゃるかもしれません。

近年、券売機を導入する飲食店では、「現金のみ」ではなくキャッシュレス決済にも対応した機種を選ぶケースが増えています。その理由のひとつが、お客様の支払い手段の多様化に柔軟に対応できることです。

ここでは、キャッシュレス決済に対応することで得られるメリットを、お店側・お客様側の双方の視点からご紹介します。

お店側のメリット

  • お店の売り上げをリアルタイムで確認できる
  • Excelなど手作業による売上管理が不要になり、管理を簡易化できる
  • 売上データを「日別・曜日別・商品別」などで分析できる
  • 「freee」や「クラウド会計」などの会計ソフトと連携でき、確定申告時の負担を軽減できる
  • クレジットカード決済・QR決済を求めるお客様を取りこぼすことなく獲得できる

お客様側のメリット

  • 現金を持ち歩かなくて済む
  • お札や硬貨に触れずに支払いができ、衛生的
  • ポイント還元のある決済手段を選べる

外国人観光客にもやさしい導線づくり

「キャッシュレスは若い世代向け」というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、外国人観光客への利便性向上にもつながる要素です。

例えば、日本語の紙幣や硬貨の使い方に不慣れな訪日客にとっては、現金決済よりもタッチ決済やQRコード決済のほうが直感的で安心感があります。

さらに、多言語表示(日本語・英語・中国語・韓国語など)に対応した券売機であれば、外国人であってもスムーズに注文することができます。

政府がキャッシュレス決済を後押し

経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする」という目標を掲げていましたが、2024年の時点で既にキャッシュレス決済比率は42.8%を記録し、目標である4割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80%を目指す方針も発表しています。

実際に、2024年4月23日にはNHKでも「新紙幣発行を機に完全キャッシュレスへ移行したラーメン店」が特集され、話題となりました。今後もキャッシュレス専用店舗が増加していくと見られます。

多言語対応のキャッシュレス券売機を使ってみたレビュー記事も公開中です。ぜひご覧ください。

参考:NHK「7月新紙幣発行 キャッシュレス決済“だけ”に切り替えの動きも

新紙幣対応の券売機を導入した事業者の声

実際の導入事例をご紹介

新札対応・キャッシュレス対応の券売機を導入している店舗の事例をご紹介します。

事例1:ラーメン屋

率直に言うと「便利でしかない」私にとって、無くてはならない存在です。

店舗のオープンに合わせてボタン式の券売機も検討しましたが、インボイスなどの今後のことも考えてタッチパネル式券売機の導入を決めました。

実際に導入してみて、営業前に私がやることはお釣り金の準備をすることとレジの開局作業をするだけで、あとは注文も会計もお客様がやってくださいます。一人で営業している私にとって、注文や会計をする時間はないのでとても助かります。新しい券売機を導入して正解でした!

課題:省人化、売上分析

事例2:定食屋

キャッシュレスの需要が思っていた以上にありました!新メニューの管理も簡単です。

うちのお会計方法は圧倒的に現金が多いと思ったので、現金決済に対応できるよう自動釣銭機を導入しました。ですがオープンからしばらく経つとキャッシュレスで決済される方の多さにびっくりしてます!電子マネーやQR決済ではスピーディーに決済できますし、お釣りを準備する頻度も少なくなるのでとても助かってます!キャッシュレスは必須ですね。

売上やメニューの編集は私の弟が管理してくれています。新メニューの考案~商品化まではかなり拘っているんですが、管理画面からメニューの登録や画像の設定などが一括して行えるのでとても便利です。また、リアルタイムでの売上確認機能がPCとモバイルで確認できるのも素晴らしいですね。

課題:キャッシュレス、メニュー管理

キャッシュレス決済に対する利用者の声

券売機を導入する際に意外と見落としがちなのが、実際にその券売機を利用する“お客様の声”です。
ここでは、SNS上に投稿されたキャッシュレス決済に対するリアルな反応をいくつかご紹介します。

最近では、キャッシュレス対応を導入した飲食店に対し、SNS上でもポジティブな反応が数多く見られるようになっています。

なかには、“キャッシュレス非対応の店には行きづらい”と感じている方も見受けられ、お店選びの基準にしている人もいるということがわかります。

まとめ

うどん屋・蕎麦屋を経営されているオーナー様向けに新紙幣対応券売機についてまとめ

いかがでしたでしょうか?
本記事では、うどん屋・蕎麦屋のオーナー様向けに新紙幣対応の券売機についてご紹介させていただきました。

改めて、今回の内容をまとめると以下の通りです。

  • 新紙幣対応の券売機への導入には補助金が活用できる可能性がある
  • 新紙幣に未対応のままだと、機械のエラーや故障、顧客離れにつながるリスクがある
  • 多くの飲食店がキャッシュレス決済に対応しており、うどん店・そば店でも導入が進んでいる

券売機・セルフレジの導入は、MJEにお任せください

MJEでは、新紙幣対応・キャッシュレス対応の券売機やセルフレジの導入を、全国対応でサポートしております。

  • 「どの機種がいいのかわからない」
  • 「うちもキャッシュレス対応にしたほうがいいのかな?」
  • 「補助金の申請ってどうすればいいの?」

そんなお悩みにも無料でご相談を承ります。お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

お電話でのご相談も受け付けております。
お電話の場合は「0120-923-685」宛に「券売機の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズにご案内が可能です。
受付時間平日10:00~18:00 (土・日・祝、当社休業日を除く)

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