こんにちは、IT解決コラム編集部です。
新紙幣が2024年7月3日から発行開始されました。
銭湯や温泉施設では、入館時に券売機を使用して料金を支払うスタイルが一般的です。
新紙幣対応券売機の導入を検討し、以下のように悩まれている方も多いのではないでしょうか？
- 新紙幣対応券売機への買い替え費用をできるだけ抑えたい！
- 温泉や銭湯でも券売機導入に補助金や助成金は利用できる？
- 買い替えのタイミングでキャッシュレス決済対応も同時にしたほうがいい？
そこで今回は、銭湯や温泉施設のオーナー様向けに新紙幣対応券売機について紹介いたします。新紙幣の概要から、導入時に利用できる補助金の情報まで網羅しているので、ぜひ導入検討時のヒントにしてください。
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株式会社ＭＪＥ
IT解決コラム編集部 https://mjeinc.co.jp/
そもそもなぜ新紙幣の発行が必要？目的と特徴
まず、新紙幣対応の券売機についての前に、新紙幣が発行された理由を紹介します。
最も大きな理由は「偽札防止・偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」です。
偽造防止手段
パソコンやプリンターの高性能化により、精巧な偽札が大量に発行される問題が起こっています。警察庁の発表によると、令和元年からの3年間で毎年2,000枚以上の偽一万円札が発見されています。
世界の通貨と比較しても、日本の旧紙幣の偽造防止技術は十分に高度ですが、さらに偽造を困難にするために、より高度な技術が採用されています。
偽造防止技術①：3Dホログラムを採用（銀行券での採用は世界初）
新紙幣は、傾けると肖像が立体的に動いて見える3Dホログラム技術が採用されました。この技術の銀行券への採用は世界初です。
偽造防止技術②：高精細すき入れ（すかし）を採用
「すき入れ」とは、紙の厚さを変えることで模様や文字を表現する技術です。
新紙幣のデザインには、現行のすき入れに加えて、新たに高精細なすき入れ模様が採用されています。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。
ユニバーサルデザインの採用
年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすいように、ユニバーサルデザインが採用されています。
新紙幣のユニバーサルデザインの特徴は以下の通りです。
- 指で触って券種を識別できるマークの採用
- 額面数字（アラビア数字）の大型化
- ホログラム・すき入れの形・配置による識別性向上
なぜ銭湯でも新札対応が必要？理由と対応を怠った場合のリスク
券売機には、「紙幣識別機」という金銭が本物か偽物かを見分ける機械が備え付けられています。
紙幣識別機は、投入された紙幣の幅や紙質などをあらかじめ記録してあるデータと照合し、何円札が投入されたのか、 偽札ではないかをチェックする仕組みです。
硬貨も同様に、現行の券売機で新500円硬貨を使用するには「硬貨選別装置」という部品で判別しているため、対応するためには交換が必要になります。
新紙幣に対応をしていない券売機に新紙幣が投入されると、自動精算機が紙幣を認識できずエラーになって戻ってきてしまいます。
もし新紙幣対応の券売機に買い替えなかった場合どうなるの？
営業停止や機会損失につながるリスク
券売機や自動釣銭機が新紙幣に対応していない場合、紙幣が正常に読み取れず、機械のエラーや故障の原因となることがあります。
故障やエラーへの対応には時間もコストもかかるため、店舗の運営を一時停止せざるを得ない状況になる可能性もあります。
営業停止は店舗にとって大きな損失となるため、「もっと早く対応しておけばよかった」と後悔しないためにも、できるだけ早めに進めることをおすすめします。
新札対応の遅れは顧客離れにもつながる
新紙幣が使えない状態が続くと、顧客満足度の低下や来店意欲の減退につながる可能性があります。
近年、顧客ロイヤリティを形成するために「利便性」の重要性が増しています。「お店都合で新紙幣が使えなかった」となると、顧客に悪い印象を与えかねません。
実際、「コストを考えて最初は交換を諦めていたが、最近、新札を持ってくる人が増えてきた。新札が使えないと、違う店に行ってしまう」という理由から新札対応を検討し始めた飲食店オーナー様もいます。
普及のスピードには地域差もありますが、徐々に新札が人々の財布に浸透し始めているのは確かです。対応が遅れれば、それだけ顧客の選択肢から外れてしまうリスクも高まります。新規顧客の取りこぼしを防ぐためにも、早めの新紙幣対応が重要です。
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※参考：日経新聞「新札発行1年、切り替えは3割止まり 現金離れと偽札減で必要性薄く」
新紙幣対応の券売機に切り替える4つのメリット
新紙幣対応をきっかけに券売機を切り替える際は、単に新札対応するだけでなく、施設運営の効率化・顧客満足度の向上にもつながる、さまざまな機能の搭載を検討することができます。
以下では、導入前に知っておきたい4つのメリットをご紹介します。
メリット① クレジットカード決済や電子マネー決済にも対応できる
新紙幣対応の券売機を導入する際に、クレジットカード決済や電子マネー決済への対応を検討するお店も多いです。
主な導入方法は2パターンあります。
- 既存の券売機・セルフレジに、QR決済やタッチ決済に対応するリーダーユニットを後付けする
- QR決済やタッチ決済に対応している券売機・セルフレジに買い替える
2つ目の方法は、1円〜1万円札まで幅広く対応するモデルや、QRコード・ICカード決済などさまざまなキャッシュレス決済に対応した機種も多く、将来的な運用を見据えた選択としておすすめです。
政府がキャッシュレス決済を後押し
経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする」という目標を掲げていましたが、2024年の時点で既にキャッシュレス決済比率は42.8％を記録し、目標である4割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指す方針も発表しています。
キャッシュレス人口が増えていることから、今後はますます自動販売機や券売機もキャッシュレス化が進むと考えられます。新紙幣対応とあわせてキャッシュレス対応を検討するにはちょうど良いタイミングとも言えます。
既にキャッシュレス対応を行っている銭湯も
X（旧Twitter）やGoogleでの検索結果を見ると、キャッシュレス対応の券売機を導入している銭湯・温浴施設も見つかりました。なかには、スーパー銭湯で受付での決済からキャッシュレス券売機での自動決済に変更した事例もありました。
京急蒲田駅近くの銭湯 天神湯へ 券売機が各種キャッシュレス対応だった pic.twitter.com/DSZe1Rebr8
— 🚉3180/9518 (@n_day_pass) May 3, 2024
大久保の万年湯がキャッシュレス決済に対応してくれました！
— 菅 在根｜焼肉好きすぎて焼肉店オーナーになった社長 (@mr_kshi) April 26, 2024
これで現金持たずに銭湯に行ける幸せ😀しかし、いつもめちゃくちゃ混んでいる。 pic.twitter.com/hqoFn5JMKX
メリット② 業務時間の削減が可能
券売機の導入により、注文から会計までをお客様自身で完結できるようになり、接客にかかる時間と人件費を大幅に削減できます。
実際、レジ業務にかかる時間は、通常レジの1人あたり約50秒から、券売機（セルフレジ）では約20秒へと短縮できると言われています。
導入後のシミュレーション
以下は飲食店でのシミュレーションにはなりますが、このような労働条件だとオーダー取得や会計担当のスタッフ約3人分の人件費を削減することが可能になります。
また、閉店後のレジ締め作業の手間も短縮されるため、スタッフの残業時間やミスの削減にもつながります。
メリット③ 温泉・銭湯の売上をリアルタイムで記録できる
最新の券売機であれば、パソコンとデータを連携して売上管理ができるものも多くあります。
Excelでの手作業の集計が不要になり、売上データを日別・曜日別・商品別などで分析することも簡単です。例えば、「どの曜日に最も利用者が多いのか」「どのチケットがよく売れるのか」なども分析可能です。
また、「freee」や「クラウド会計」などの会計ソフトと連携することで、確定申告時の業務負担も大幅に削減できるため業務効率化にもつながります。
メリット④ 音声案内やメニュー表示の多言語対応が可能
最新の券売機は多言語にも対応しています。
例えば、当社が取り扱っている券売機には、日本語・英語・中国語・韓国語の4か国語でメニュー表記と音声案内が可能な機種もあります。
「温泉・銭湯」は日本文化の象徴のひとつであり、訪日外国人観光客からも高い人気を集めています。急激な円安の影響で、増え続ける海外からのインバウンド需要にもマッチしており、銭湯や温泉施設でも非常に役立つ機能です。
多言語対応や新紙幣対応の券売機については、実際に使用したレビュー記事も公開しています。具体的な使用感や操作画面の様子なども紹介していますので、導入をご検討の方はぜひ参考にご覧ください。
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銭湯の新札対応券売機の導入には「IT導入補助金」が活用できる？
円安の進行や原材料の高騰などで経営が厳しくなる店舗が多いなか、新紙幣に対応した券売機への改修・更新費用が増えるのは銭湯や温泉施設にも大きな痛手となります。
そんなご担当者の方に朗報です。小規模事業者の場合、IT導入補助金を利用することで導入にかかる経費の一部を補助金でカバーできる可能性があります。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。主に中小企業・小規模事業者の方が対象です。資本金または従業員数に制限がありますので、詳しくは後で解説します。
レジや券売機の導入は、IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請できます。
「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」で申請できると解説した記事もありますが、2023年度の古い情報ですのでご注意ください。これまでの「デジタル化基盤導入枠」は撤廃され、2024年度から新たに「インボイス枠」が新設されました。
インボイス枠（対応類型）の上限・下限額と補助率について
インボイス枠は、2023年10月より施行されたインボイス制度を受けて新設されました。
インボイス枠（対応類型）は、企業がインボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等などの導入費用の一部を補助するというものです。
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額・補助率
| 類型 | インボイス対応類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 | 50万円以下※1 | 50万円超～350万円以下※2※3 |
| 補助率 | 中小企業：3/4以内、小規模事業者：4/5以内 | 2/3以内 |
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
対象となるソフトウェアは、「インボイス制度に対応していること」「会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すること（補助額50万円超の場合は2機能以上を有すること）」が要件となっています。2023年度ではECサイト制作も補助対象でしたが、2024年度では対象外となりました。
また、レジや券売機などのハードウェアのみの申請はできず、決済ソフトなどのソフトウェアの導入が必須になります。具体的な補助額については、「補助金シミュレーター」を利用して簡単に計算できます。
詳しい交付規定や公募要領については、公式HPの「インボイス枠（インボイス対応類型）」ページから資料をダウンロードしてご覧ください。
どんな企業・組織が補助金を受けられるのか？IT導入補助金の補助事業対象者
資本金または常勤の従業員数が規程以下の中小企業者等が対象となります。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種分類・組織形態 | 資本金 （資本金の額または出資の総額） | 従業員 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|---|
| ①製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| ②卸売業 | 1億円 | 100人 |
| ③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5千万円 | 100人 |
| ④小売業 | 5千万円 | 50人 |
| ⑤ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ⑥ソフトウェア業・情報サービス業 | 3億円 | 300人 |
| ⑦旅館業 | 5千万円 | 200人 |
| ⑧その他業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。※2
※2 小規模事業者に該当しないものとします。
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員 （常時使用する従業員※1） |
|---|---|
| ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| ③製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金の対象外となる事業者
以下のような「みなし大企業」とされる事業者は、IT導入補助金の補助対象外になります。
(１) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
参考：「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠（インボイス対応類型）」
(２) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
(４) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
(５) （１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
(６) 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者
なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
このほか、国や中小機構等の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として認められないためご注意ください。
過去に、2023年度と2024年度で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内はIT導入補助金2025に申請ができません。
また、2023年度と2024年度に申請し、交付決定されたツールと「同じ機能のツール」はIT導入補助金2025で申請ができません。
インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | |
|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2025年5月12日（月）17:00 | 2025年6月18日（水） | 2025年12月26日（金）17:00まで |
| 2次締切分 | 2025年6月16日（月）17:00 | 2025年7月24日（木） | 2026年1月30日（金）17:00まで |
| 3次締切分 | 2025年7月18日（金）17:00 | 2025年9月2日（火） | 2026年2月27日（金）17:00まで |
| 4次締切分 | 2025年8月20日（水）17:00 | 2025年9月30日（火） | 2026年3月31日（火）17:00まで |
| 5次締切分 | 2025年9月22日（月）17:00 | 2025年10月31日（金） | 2026年4月30日（木）17:00まで |
申請すれば全員もらえるの？
IT導入補助金は申請すれば必ず受給できるものではありません。申請者が作成した「事業計画書」をもとに採択審査が行われ、審査に通過した人のみが補助金を受けられます。
また、券売機であればどれでもいいわけではなく、補助対象となる券売機を選定する必要があります。
補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を！
補助金を活用して券売機やセルフレジを導入したいとお考えの方は、なるべく早めのご相談をおすすめします。
券売機自体を導入するだけなら、最短で1か月前でも間に合う可能性がありますが、キャッシュレス・QRコード決済を利用する場合は加盟店審査もありますし、さらに補助金を申請する場合は申請業務にも時間がかかります。
また、IT導入補助金は個人や法人だけでは申請できず、必ず「IT導入支援事業者」との共同申請が必要です。券売機やセルフレジでの導入で補助金を活用したい場合は、事前に導入を行う事業者に補助金申請もサポートしてもらえるかを確認しましょう。
当社では、券売機の導入から補助金申請までをサポートしています。「どんな券売機を選べばいいかわからない」「自分のケースで補助金が使えるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。少しでも気になった方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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新紙幣対応の券売機・セルフレジを導入した事業者の声
新札対応・キャッシュレス対応の券売機を導入している店舗の事例をご紹介します。
業種や施設の規模を問わず、多くの現場で「利便性の向上」「省人化」「デザイン性」など、さまざまなメリットを実感されています。
事例1：ラーメン店
ただ注文と会計するだけでなく、何が売れているかの分析までしてくれます！
一人で営業している中で忙しくなってくると、どうしても経営的なところに手が回らなくなりがちですが、新しいセルフレジは売上の管理やどの商品がいくつ売れているかなどの分析ができるのでとても便利です。
それに、その分析データを携帯のアプリでさらっとで見ることもできます。売上データを自分なりにグループ分けすることができるので、見たいデータだけ見れるのもいい点ですね。
課題：省人化、売上分析
事例2：古着店
多言語対応でインバウンド対策も完璧
コロナの規制も緩和されてきて、海外のお客様も来店してくださるようになりました。
海外の方は日本語での案内がなかなか難しいようで、どうしてもお会計いただくのに時間がかかってしまっていたのですが、最近多言語機能が追加されて、英語や中国語にも対応してくれるようになりました。
課題：多言語、コスト削減
事例3：バレエ教室
ただ安いだけじゃない、機能のデザインもいいです。人件費削減ができました。
セルフレジの導入で事務員がいなくても、バレエの講師だけでの運営が可能になりました。
生徒さんは自分で購入し、スタンプカードを講師に見せるだけで受講が可能になり、講師は支払いなどの案内をする必要がなく、練習内容に集中できます。
人件費の削減はもちろん、事務員としては売上が簡単に確認できる点も良いと思っています。
課題：省人化、発券
まとめ
いかがでしたか？
本記事では、銭湯や温泉施設のオーナー様向けに新紙幣対応の券売機についてご紹介しました。
今回のポイントを整理すると以下の通りです。
- 新紙幣に未対応のままだと、機械のエラーや故障、顧客離れにつながるリスクがある
- 新紙幣対応の券売機の導入にはIT導入補助金が活用できる可能性がある
- 最新の券売機の導入で業務効率化・キャッシュレス・多言語対応なども実現できる
新紙幣対応は単なるコストではなく、施設のサービス品質を高める投資にもなります。この機会に、券売機の入れ替え・機能拡張をご検討されてみてはいかがでしょうか。
券売機やセルフレジの導入はＭＪＥにお任せください！
ＭＪＥでは、新紙幣対応・キャッシュレス対応の券売機やセルフレジの導入を、全国対応でサポートしております。
- 「どの機種がいいのかわからない」
- 「うちもキャッシュレス対応にしたほうがいいのかな？」
- 「補助金の申請ってどうすればいいの？」
そんなお悩みにも無料でご相談を承ります。お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
お電話でのご相談も受け付けております。
お電話の場合は「0120-923-685」宛に「券売機の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズにご案内が可能です。
受付時間平日10:00~18:00 (土・日・祝、当社休業日を除く)
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