こんにちは!IT解決コラム編集部です。
個人事業主やフリーランスの方にとって、コピー機・複合機の導入は悩みどころですよね。初期費用を抑えつつ、最新の複合機を導入したい場合は、リース契約を検討する方も多いのではないでしょうか?
こんな悩みはありませんか?
- 個人でもリース契約ができるの?
- 審査に通るかどうか不安……
- どんな機種を選べばいいかわからない
- できるだけコストを抑えて導入したい
結論からお伝えすると、個人事業主でもリース契約は可能です。ただし、法人とは審査の条件や求められる信用情報が異なります。

弊社は全国1万6,000社との取引実績があり、個人事業主様や小規模事業者様への導入支援も多数ございます。ご検討中の方はぜひ参考にしてみてくださいね!
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コピー機・複合機はどう導入する?リース・レンタル・購入の3つの選択肢

コピー機・複合機の導入方法には、リースのほかにもレンタルや購入といった選択肢があります。リースが本当に自分に合っているかを見極めるためにも、まずは各導入方法の違いを整理しておきましょう。
以下に簡単な比較をまとめました。
リース | レンタル | 購入 | |
---|---|---|---|
メリット | ・初期費用がかからない ・新品の最新機器を導入できる ・経費計上できる | ・短期契約OK ・審査が不要 | ・自己資産となる (売却できる) ・購入後は保守費用の負担のみ ・リースに比べて総支払額が安い |
デメリット | ・途中解約が難しい (3~7年契約) ・審査がある ・購入に比べて総支払額が高い | ・長期利用すると割高 (リースよりも月額費用が高い) ・機種が限られている (中古) | ・初期費用が高額 ・減価償却や税務処理が発生 ・処分費用が自己負担 |

リース契約の場合は、初期費用なしで新品の最新複合機が導入できるのがメリットです。ただし、最終的に支払う総額は利息分が上乗せされるため、購入より高くなる点も理解しておきましょう。
リース契約ってどういう仕組み?個人でも契約できる理由
コピー機や複合機を導入する方法のひとつに「リース契約」があります。これは、機器を購入するのではなく、月額で借りて使う仕組みです。
リース契約の基本的な仕組み

そもそもリースとは、「物件の賃貸借契約」のひとつです。
リース契約は、顧客(借主)と複合機(物件)の販売会社、リース会社の三者が関係する取引です。 顧客の希望するコピー機・複合機をリース会社が顧客の代わりに購入し、顧客は契約期間に応じたリース料を月々支払う仕組みになっています。
この場合、コピー機・複合機の所有権はリース会社にあり、顧客は「利用料を払って借りている」ということになります。

リース契約にはいくつか種類がありますが、コピー機や複合機のリース契約では、ほとんどが「ファイナンスリース」と呼ばれる形式が一般的です。
個人事業主やフリーランスでも契約できる?リース契約の対象者

リース契約は、「事業者向けの契約」であることが前提です。
そのため、法人でなくても、「事業を行っている個人」=個人事業主やフリーランスであれば契約可能です。
例えば、以下のような方が対象に含まれます。
- 個人事業主
- フリーランス
- 小規模オフィス(SOHO)や在宅ビジネスを営む方
- 自営業者(飲食店、理美容、工務店など)
- 個人で起業している方
法人登録をして開業している個人事業主だけでなく、法人登録がなくてもフリーランスとして働いている方でもリース契約を結ぶことができます。
反対に、会社員やアルバイトなど「事業を行っていない個人」はリース契約を結ぶことは難しいでしょう。
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リース契約で失敗しないために!事前に確認したい注意点

与信審査に通る必要がある
リース契約を結ぶ際には、個人でも法人でも、リース会社の与信審査を通過する必要があります。
リース会社は、契約者が毎月のリース料金を問題なく支払えるかを重視し、収入状況や事業の安定性、信用履歴などを確認します。
個人事業主やフリーランスの場合は、収入証明や確定申告書の提出が求められることもあります。
契約期間の長さが負担にならないか検討する
リース契約は「通常3年から7年の長期間」です。
リース契約では、契約期間中ずっと支払いが発生し、基本的には中途解約ができません。契約内容によっては条件付きで中途解約が認められる場合もありますが、その際は残債の一括支払いや違約金が発生するのが一般的です。
継続的な支払いが可能か、事業を続けられる見込みがあるかを事前に検討しておくことで、無理のない導入期間を設定することができます。
審査に通るには?個人の場合に気を付けたい5つのポイント

コピー機・複合機のリース審査は、審査基準が公表されていないため、何が重要視されるのか分かりにくいと感じる方も多いでしょう。
そこでここでは、個人でリース契約を進めるうえで、気を付けたい5つのポイントをご紹介します。
事前に審査書類を準備しておく
事業実態を証明するために、リース会社から書類の提出を求められることがあります。以下のような書類の準備があると審査が進みやすくなります。
- 開業届の控え
- 確定申告書の控え
- 公共料金の領収書や名刺など、事業実態を示せるもの
- 業種によっては、資格証(例:税理士、理容師など)

これらの書類は事業としての信頼性を判断する材料になります。審査でどの書類が加点対象になるかは不透明な部分もあるため、役立ちそうな書類はあらかじめ準備しておくと安心です。
業種や業歴で安定性をアピールする
リース会社は業種ごとにリスクを判断していると言われています。
特に、飲食業や美容業など「開業初期にコストがかかる業種」は、審査がやや厳しくなることもあります。
一方で、弁護士や会計士、医師などの国家資格が必要な業種は、安定的な事業と判断されやすい傾向があります。
とはいえ、業種だけが原因で審査に落ちる可能性は低いです。売上状況や黒字経営かどうかが重要な判断材料になります。

特に新規事業の場合、実績が少ないため「過去の信用履歴」が一層重要視されます。信用情報をきちんと整備しておくことが、審査通過の第一歩です。
信用情報をクリーンな状態に保つ
信用情報がクリーンであれば、審査に通る可能性は高くなります。
過去にクレジットカードの延滞があった方や、支払いに不安がある方は、「信用情報」に影響が出ている可能性があります。リース審査では、個人の信用情報も確認されるため、事前に自分の状況を把握しておくと安心です。不安な方は「CIC(信用情報機関)」などを通じて、自分の信用情報を開示することもできます。
※数年前の延滞などが残っている場合は、完済後も一定期間(5年程度)は履歴が残る点に注意しましょう。

「クレジットカードの返済が少し滞っただけ」でも信用情報に滞納履歴として残り、審査通過を妨げてしまう可能性があるので注意しましょう。
保証人を立てることで審査通過率が上がるケースも
代表者が若すぎる場合や高齢の場合、リース会社から連帯保証人を求められることがあります。
20代のように代表者が若い場合は実績の乏しさから貸し倒れリスクが警戒され、反対に70歳以上の高齢者の場合は、契約期間中に満了まで事業を続けられるかどうかが懸念されるためです。
そのため、事前に連帯保証人を見つけておくことで、審査に通りやすくなります。
複数のリース会社と提携している販売会社を選ぶ
リース審査への申し込みは通常、販売会社(代理店)を経由して申し込みます。リース会社によって審査基準が異なるため、「A社で落ちたけれど、B社では通った」というケースも実際にあります。
そのため、複数のリース会社と提携している販売会社を選ぶことが、審査通過のカギとなります。

当社は複数のリース会社と提携しており、これまでに個人事業主・フリーランスのお客様のリース契約にも豊富な実績があります。
リース審査が通るかどうか不安な場合は、ぜひ一度当社にご相談ください!
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リース審査に通らなかった場合の対処法

もしリース審査が通らなかった場合は、以下の方法も検討しましょう。
レンタル契約を検討する
リース審査に通らなかった場合、レンタル契約を検討するのも一つの方法です。
リース契約は、一般的に3~7年の長期契約ですが、短期間の利用が前提であれば、レンタルのほうが向いているでしょう。
また、基本的にリースは契約期間中の解約はできませんが、レンタルであれば可能です。さらに、レンタル契約には基本的に審査もありません。ただし、リースに比べて月額料金が高くなる傾向があるため、費用面での確認が必要です。
中古複合機・コピー機の購入を検討する
リースやレンタルが難しい場合は、思い切って中古のコピー機・複合機を購入することも検討してみてください。中古品であれば新品よりも価格が安く、購入のため審査もいりません。
また、所有権も自分になるため、必要無くなれば自由に売却や譲渡もできます。
ただし、中古品は保守やメンテナンスの対応が限られることもあるため、購入時にはサポート体制を確認しておきましょう。
他のファイナンス手段を検討する
リース以外のファイナンス手段を活用してコピー機・複合機を導入する方法もあります。
例えば、銀行のビジネスローンを活用してコピー機・複合機を購入することや、分割払いでの購入を検討することも一つの手段です。
信用情報を改善して再度リースの審査に挑戦する、またはレンタルや中古購入などの代替手段を活用するなど、自社の状況を踏まえて、柔軟に導入方法を検討しましょう。
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小規模事業向け!おすすめのコピー機・複合機
個人事業主にとって、シンプルで使いやすく、コストパフォーマンスに優れた導入しやすい複合機をご紹介します。
必要な機能をしっかりと押さえつつ、業務の効率化をサポートするシンプルなモデルで、コストを抑えた以下の3機種をピックアップしました。
- 京セラ:TASKalfa2554ci
- 富士フイルム:ApeosC2570
- 京セラ:ECOSYS M5526cdw
それぞれ上から順に解説していきます。
京セラ TASKalfa2554ci

項目 | 詳細 |
---|---|
印刷速度 | モノクロ・カラー共に 25枚/分(A4ヨコ) |
印刷方式 | レーザー方式 |
本体サイズ | W602×D665×H790mm(コンタクトガラス上面) |
基本機能 | コピー、FAX、プリント、スキャン |
京セラ「TASKalfa 2554ci」は、タッチレス操作に対応し、スマートフォンやタブレットから簡単に印刷ができる複合機です。EvernoteやGoogle Driveなどのクラウドサービスと連携し、直接データの保存や印刷ができます。
TASKalfa 2554ciは、紙の書類を簡単に電子化でき、帳票や請求書の管理がスムーズに行えるため、日常の業務効率を大幅に改善できます。
使いやすさにも配慮されており、10.1インチのタッチパネルで直感的に操作できるため、誰でも簡単に扱えます。

TASKalfa 2554ciは、個人事業主におすすめの安価な複合機です。高性能でありながら操作もシンプルなので、「初めて導入するコピー機・複合機」としておすすめできる機種です。
富士フイルム ApeosC2570

項目 | 詳細 |
---|---|
印刷速度 | モノクロ・カラー共に25枚/分(A4ヨコ/ B5ヨコ) |
印刷方式 | レーザー方式 |
本体サイズ | Model-PFS:W595×D677×H1,119mm |
基本機能 | コピー、FAX、プリント、スキャン ※オプションの場合があるため詳しくはお問い合わせください。 |
富士フイルムの「Apeos C2570」は、個人事業主にとって非常に頼りになるカラー複合機です。
領収書や伝票などの小さい原稿を自動的に最も近い定形サイズに合わせてスキャンしてくれるため、原稿サイズを一枚一枚手入力せずにまとめてスキャンができ、日々の業務をスムーズに進めることができます。
操作パネルは、ユーザーごとにカスタマイズができ、よく使う機能をすぐに呼び出せるピン留め機能が付いています。
また、富士フイルムならでは高解像度印刷が魅力で、名刺の印刷や資料作成にもぴったりです。

富士フイルムの複合機はなんといっても高い印刷品質が特徴です。精緻な線を印刷する必要がある工務店や建設業、仕上がりイメージにあった色再現性が必要なデザイン業におすすめです。
京セラ ECOSYS M5526cdw

項目 | 詳細 |
---|---|
印刷速度 | モノクロ・カラー共に26枚/分(A4) |
印刷方式 | レーザー方式 |
本体サイズ | W417×D429×H495mm |
基本機能 | コピー、FAX、プリント、スキャン |
京セラの「ECOSYS M5526cdw」は、京セラ史上、最も小さいカラー複合機です。受付やバックヤード、狭いオフィスなど限られたスペースでも設置しやすい点が人気です。
また、狭い空間では音が気になることが多いですが、静音モードを搭載しているため動作音を抑制してくれます。
コンパクトながらも、コピー、FAX、プリント、スキャンなどの基本機能を備えたシンプルな複合機です。

卓上に置けるコンパクトな複合機のため、店舗のバックヤードや受付カウンターに設置したい方やSOHOの方も導入しやすい機種です。
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リースに関するよくある質問【個人事業主編】

リース審査を受けるにあたり、不安を感じてしまう方が多いでしょう。
ここでは、複合機のリース審査でよくある質問にお答えします。
Q.新規の個人事業主でもリース審査に通りますか?
新設法人と同様に、個人の信用情報や収入を証明できれば、複合機を導入することができます。
ただし、どうしても「個人事業主は法人に比べて不利」ということは頭の中に入れておきましょう。個人の信用情報が重視されるため、クレジットやローンの支払い履歴が整っているか、滞納歴がないかが審査のカギとなります。
Q.リース審査に落ちた場合、再度申し込むことは可能ですか?
リース審査に落ちた場合でも、再度申し込むことは可能です。
ただし、同じリース会社への再申請は不利になる可能性があるため、他のリース会社に同時に申し込むのがおすすめです。
また、信用情報に不安がある場合は、CICなどの信用情報機関で自分の情報を確認し、ネガティブな情報がないか確認しておきましょう。
Q.コピー機のリース料金は月いくらですか?
コピー機・複合機のリース料金は印刷速度などの性能や機能によって変わりますが、リース料金の相場としては月1万~2万円です。
機種や契約内容によっては、月額3,000~5,000円程度でリースできる場合もあります。
Q.個人事業主でもリース料は経費として認められますか?
個人事業主でも、複合機のリース料金を経費として計上可能です。
ただし、使用目的が請求書発行、業務資料の印刷、見積書・契約書のコピーなど、事業用であることが前提です。また、契約者が「家族」や「別名義」になっている場合、経費として認められないリスクがあるため注意しましょう。
Q.コピー機をリースすると固定資産税は発生しますか?
複合機・コピー機をリースした場合、機器の所有権はリース会社にあるため、固定資産税はかかりません。
固定資産の管理にかかるコストを削減でき、事務作業が少ないのもリース契約の大きなメリットです。
まとめ|迷ったらまずはご相談ください!

コピー機・複合機の導入には「リース・レンタル・購入」の3つの方法がありますが、初期費用を抑えつつ、業務効率を高めたい個人事業主にとっては「リース」が最も現実的な選択肢といえます。
リース契約は、審査や契約期間といった制約もある一方で、経費計上や最新機種の活用といった多くのメリットがあります。
個人事業主やフリーランスでも契約できる可能性は十分にあり、導入へのハードルはそこまで高くありません。不安な場合は、個人への導入実績が豊富な販売会社を選ぶと安心ですよ。
ご自身の事業規模や資金計画に合わせて、無理のない導入方法を選ぶことが大切です。
「自分にもリースできるのかな?」と感じた方は、一度見積もりや相談を通じて、具体的な選択肢を把握してみてはいかがでしょうか。
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また、複数のリース会社と提携しているため審査の可決率が高く、個人事業主をはじめ社員1名の小規模事業者様との契約実績もあります。
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