個人事業主でも通る？コピー機・複合機のリース審査を通すポイントとおすすめ機種

こんにちは！IT解決コラム編集部です。

個人事業主やフリーランスとして事業を始めたばかりの方にとって、業務用コピー機・複合機の導入は悩みどころですよね。特に、初期費用を抑えつつ、最新の複合機を導入したい場合は、リース契約を検討する方も多いのではないでしょうか？

「そもそも個人でもリース契約ができるの？」といった不安をお持ちの方も多いと思いますが、結論からお伝えすると個人事業主でも可能です。

この記事では、個人事業主がリース契約をスムーズに進めるためのポイントや、リース、レンタル、購入の違いについて分かりやすく解説します。

リース料の相場や各メーカーの比較については、こちらをご覧ください。

【実はもっと安くなる】コピー機・複合機のリース料金の相場/選び方/おすすめメーカーは？

コピー機・複合機の料金は、実は販売業者によって数十万円も違ってきます。全国1万6,000社の導入事例をもとに、リアルな相場や、選び方、各メーカーの特徴について徹底解説していきます。

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コピー機・複合機のリース契約の仕組み

そもそもリースとは、「物件の賃貸借契約」のひとつです。

リース契約は、顧客（借主）と複合機（物件）の販売会社、リース会社の三者が関係する取引です。 顧客の希望するコピー機・複合機をリース会社が顧客の代わりに購入し、顧客は契約期間に応じたリース料を月々支払う仕組みになっています。

この場合、コピー機・複合機の所有権はリース会社にあり、顧客は「利用料を払って借りている」ということになります。

リース契約にはいくつか種類がありますが、コピー機や複合機のリース契約では、ほとんどが「ファイナンスリース」と呼ばれる形式が一般的です。

リース契約を利用することで、コピー機の購入費用を一括で負担する必要がなく、コストを分散できるメリットがありますが、最終的に支払う総額は利息分が上乗せされるため、購入より高くなる点も理解しておきましょう。

フリーランスもOK！リース契約の対象者

コピー機・複合機のリース契約は事業者を対象とするため、個人事業主など「事業を行っている個人」であれば、リース契約を結ぶことができます。

例えば、以下のような方はリース契約ができる可能性があります。

• 個人事業主
• フリーランス
• SOHOなど小規模ビジネスを行っている方
• 自営業の方
• 個人で起業している方

法人登録をして開業している個人事業主だけでなく、法人登録がなくてもフリーランスとして働いている方でもリース契約を結ぶことができます。

反対に、サラリーマンやフリーターなど「事業を行っていない個人」はリース契約を結ぶことはできません。

個人がリース契約する際の注意点

与信審査に通る必要がある

リース契約を結ぶ際には、個人でも法人でも、リース会社の与信審査を通過する必要があります。

リース会社は、契約者が毎月のリース料金を問題なく支払えるかを重視し、収入状況や事業の安定性、信用履歴などを確認します。

個人事業主やフリーランスの場合は、収入証明や確定申告書の提出が求められることもあります。

契約期間の長さが負担にならないか検討する

リース契約は「通常3年から7年の長期間」です。

リース契約では、契約期間中ずっと支払いが発生し、基本的には中途解約ができません。契約内容によっては条件付きで中途解約が認められる場合もありますが、その際は残債の一括支払いや違約金が発生するのが一般的です。

継続的な支払いが可能か、事業を続けられる見込みがあるかを事前に検討しておくことで、無理のない導入期間を設定することができます。

リース、レンタル、購入のメリット・デメリット

コピー機や複合機を導入する際には、主にリース、レンタル、購入の3つの方法があります。

それぞれの特徴を理解し、用途やビジネス環境に合った選択をすることが重要です。以下に、各方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。

リースの場合

リース契約は、リース会社がコピー機・複合機を購入し「契約者に一定期間貸し出す仕組み」です。契約期間中は月々のリース料を支払い、契約終了後には機器を返却します。

メリット	デメリット
初期費用がかからない 複合機の購入費用が不要で、月々のリース料だけで最新の機器を導入できるため、初期コストが抑えられます。	契約のハードルが高い 個人事業主のリース契約は、法人に比べて審査が厳しく、安定した収益やローンやクレジットカードの利用状況も審査されます。
最新の機器を利用できる リース期間中は新しい機種を利用でき、事業の成長に合わせて機能を活用できます。	途中解約が難しい 契約期間中の解約が原則としてできません。事業が縮小した場合でも契約を続ける必要があります。
経費として計上できる リースの料金を経費として計上することが可能です。また、複合機の所有権はリース会社にあるため、減価償却を計算する必要もありません。	購入に比べて総支払額が高くなる 購入と比べると、長期間のリース料金を支払うことで総額が高くなることがあります。

リース契約は初期費用がかからず、最新の機器を経費として計上できる点で大きなメリットがありますが、長期間の契約で最終的な総コストや途中解約の難しさなど、注意点も考慮しましょう。

レンタルの場合

レンタル契約は、リース契約よりも「短期間での利用が可能」です。レンタル会社が所有する機器を契約期間中に借りる形で、1日や数カ月などの短い期間でも柔軟に利用することができます。

メリット	デメリット
短期利用が可能 必要な期間だけ借りられるため、急なイベントや一時的な業務拡大に柔軟に対応できます。	リースに比べて月額費用が高い リースに比べて月額費用が高く設定されているため、長期間利用すると割高になります。
審査が不要 リース契約とは異なり、審査が不要なので、すぐに導入することができます。	機種選択の自由が少ない レンタル会社が所有している在庫からの選択になるため、最新の機器や希望の機能が揃わない場合があります。
柔軟な契約 利用期間や機器の選択が柔軟で、事業の状況に応じて利用を調整しやすいです。

レンタル契約は、短期間の利用やイベントなどの急な用途に適しており、審査不要で手軽に導入できますが、費用は割高になりがちです。

購入の場合

購入は、コピー機・複合機を買い取る方法です。新品と中古のどちらでも可能で、支払い後は完全に「自社の所有物」となります。

メリット	デメリット
資産として所有できる 購入した複合機は自社の資産となり、長期的に使用することで費用対効果が高くなる場合があります。	初期費用が高額 新品のコピー機は非常に高額であり、中古でも相応の初期投資が必要です。
ランニングコストがかからない 購入後の支払いは不要となり、毎月のリースやレンタル料が発生しないため、長期的にはコストが抑えられます。	機器の陳腐化 技術の進化により機器が古くなると、性能が不足したりサポートが終了したりする可能性があります。最新機能を求める場合、買い替えが必要になるかもしれません。
リースに比べて総支払額が安くなる リース契約と比べると、リース料率がかからないため総額が安いことが多いです。	資産管理が必要 購入した複合機は固定資産として管理しなければならず、減価償却や税務処理などの手続きが発生します。

購入は長期的に利用し続ける予定がある場合に費用対効果が高く、資産として所有できるメリットがあります。ただし初期費用が高い点には注意が必要です。

リース、レンタル、購入、それぞれのメリットとデメリットを理解し、自社に最適な導入方法を選びましょう。業務内容や資金繰りの状況に合わせて判断することが大切です。

審査に必要な準備物と通りやすくするポイント

コピー機・複合機のリース審査は、審査基準が公表されていないため、何が重要視されるのか分かりにくいと感じる方も多いでしょう。

特に個人事業主にとっては、業績や信用性が基準に含まれることもあり、審査のハードルが高くなりがちです。起業してから3年未満の方や、資金調達のために借入れがある場合は特に厳しくなりやすいですが、ポイントを押さえて準備を整えれば審査に通る可能性が高まります。

与信審査に必要な準備物

事業実態を証明するために、リース会社から書類の提出を求められることがあります。以下のような書類の準備があると審査が進みやすくなります。

• 開業届
• 確定申告書
• 公共料金の領収書
• 事業計画書

それ以外にも職業によっては「国家資格の証明書」なども信頼度を上げるために有効な書類になるので、用意しておきましょう。

与信審査を通しやすくするポイント

業種や業歴で安定性をアピールする

リース会社は業種ごとにリスクを判断していると言われています。

例えば「飲食業界」や「美容業界」は、経営や収入がなかなか安定しないことも多く、特に開業したての時期は審査を通過するのが難しいといえるでしょう。

一方で、弁護士や会計士、医師などの国家資格を必要とするような職業は、経営が安定しやすいとみなされ、審査では高く評価されやすい傾向があります。

ただし、業種だけが原因で審査に落ちる可能性は低いため、黒字経営であることや事業の安定性をアピールすることが大切です。

連帯保証人を確保する

代表者が若すぎる場合や高齢の場合、リース会社から連帯保証人を求められることがあります。

20代のように代表者が若い場合は実績の乏しさから貸し倒れリスクが警戒され、反対に70歳以上の高齢者の場合は、契約期間中に満了まで事業を続けられるかどうかが懸念されるためです。

そのため、事前に連帯保証人を見つけておくことで、審査に通りやすくなります。

信用情報をクリーンな状態に保つ

信用情報がクリーンであれば、審査に通る可能性は高くなります。ただし、個人の信用情報はクレジットカードやローンの滞納などで簡単に傷つきやすいため注意が必要です。

CIC(指定信用情報機関)で自身の信用情報を確認する

過去に滞納歴があるなど不安な場合は、事前にCIC(指定信用情報機関)※で信用情報を確認しておきましょう。

クレジットカードやローンの支払い遅延や3か月以上の滞納があると、その情報が、いわゆる「ブラックリスト」に載り、リース審査に不利になります。なお、滞納歴がある場合は、信用情報がクリアになるまでに通常5年かかるとされています。

過去の支払い遅延がある場合は、滞納を解消してから申し込みましょう。

過去のリース審査落ち情報も記録されるので注意

一度リースの審査に落ちると、その情報も信用情報に記録され、別の審査に不利な影響を及ぼすことがあるため注意が必要です。

※CICとは信用情報の収集と貸金業者に対する信用情報の提供を行う業務（信用情報提供等業務）を行うものとして内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関を指定信用情報機関のことです。

複数のリース会社に同時に申し込む

リース審査は、複数のリース会社に同時に申し込むことで、通過する確率を上げることができます。各社の審査基準は異なるため、1社が通らなくても他社で通る可能性があるからです。

ただし、リース会社同士で審査結果や申し込み情報が共有されることがあるため注意が必要です。例えば、A社とB社で審査が通らなかった場合、その情報が次に申し込んだC社に伝わり、審査が不利になるケースもあります。こうした情報が共有されるリスクを避けるためにも、できるだけ同時に申し込むようにしましょう。

リース審査に通らなかった場合の対処法

あらかじめ審査通過の対策をしていても、必ず通るとは限りません。
もしリース審査が通らなかった場合は、以下の方法も検討しましょう。

レンタル契約を検討する

リース審査に通らなかった場合、レンタル契約を検討するのも一つの方法です。

リース契約は、一般的に3～7年の長期契約ですが、短期間の利用が前提であれば、レンタルのほうが向いているでしょう。

また、基本的にリースは契約期間中の解約はできませんが、レンタルであれば可能です。さらに、レンタル契約には基本的に審査もありません。ただし、リースに比べて月額料金が高くなる傾向があるため、費用面での確認が必要です。

中古コピー機・複合機の購入を検討する

リースやレンタルが難しい場合は、思い切って中古のコピー機・複合機を購入することも検討してみてください。中古品であれば新品よりも価格が抑えられ、購入のため審査もいりません。

また、所有権も自分になるため、必要無くなれば自由に売却や譲渡もできます。

ただし、中古品は保守やメンテナンスの対応が限られることもあるため、購入時にはサポート体制を確認しておきましょう。

他のファイナンス手段を検討する

リース以外のファイナンス手段を活用してコピー機・複合機を導入する方法もあります。

例えば、銀行のビジネスローンを活用してコピー機・複合機を購入することや、分割払いでの購入を検討することも一つの手段です。

信用情報を改善して再度リースの審査に挑戦する、またはレンタルや中古購入などの代替手段を活用するなど、自社の状況を踏まえて、柔軟に導入方法を検討しましょう。

個人事業主におすすめのコピー機・複合機

個人事業主にとって、シンプルで使いやすく、コストパフォーマンスに優れた導入しやすい複合機をご紹介します。

必要な機能をしっかりと押さえつつ、業務の効率化をサポートするシンプルなモデルで、コストを抑えた以下の3機種をピックアップしました。

• 京セラ：TASKalfa2554ci
• 富士フイルム：ApeosC2570
• 京セラ：ECOSYS M5526cdw

それぞれ上から順に解説をしていきます。

京セラ TASKalfa2554ci

項目	詳細
印刷速度	モノクロ・カラー共に 25枚/分（A4ヨコ）
印刷方式	レーザー方式
本体サイズ	W602×D665×H790mm（コンタクトガラス上面）
基本機能	コピー、FAX、プリント、スキャン

京セラ「TASKalfa 2554ci」は、タッチレス操作に対応し、スマートフォンやタブレットから簡単に印刷ができる複合機です。EvernoteやGoogle Driveなどのクラウドサービスと連携し、直接データの保存や印刷ができます。

TASKalfa 2554ciは、紙の書類を簡単に電子化でき、帳票や請求書の管理がスムーズに行えるため、日常の業務効率を大幅に改善できます。

使いやすさにも配慮されており、10.1インチのタッチパネルで直感的に操作できるため、誰でも簡単に扱えます。

「京セラの複合機を選ぶメリット」は、以下の記事でも詳しく紹介していますので参考にしてみてください。
関連記事：【印刷コスト激減】京セラのコピー機・複合機をおすすめする3つの理由

富士フイルム ApeosC2570

項目	詳細
印刷速度	モノクロ・カラー共に25枚/分（A4ヨコ/ B5ヨコ）
印刷方式	レーザー方式
本体サイズ	Model-PFS：W595×D677×H1,119mm
基本機能	コピー、FAX、プリント、スキャン ※オプションの場合があるため詳しくはお問い合わせください。

富士フイルムの「Apeos C2570」は、個人事業主にとって非常に頼りになるカラー複合機です。

領収書や伝票などの小さい原稿を自動的に最も近い定形サイズに合わせてスキャンしてくれるため、原稿サイズを一枚一枚手入力せずにまとめてスキャンができ、日々の業務をスムーズに進めることができます。

操作パネルは、ユーザーごとにカスタマイズができ、よく使う機能をすぐに呼び出せるピン留め機能が付いています。

また、富士フイルムならでは高解像度印刷が魅力で、名刺の印刷や資料作成にもぴったりです。

「富士フイルムの複合機を選ぶメリット」は、以下の記事でも詳しく紹介していますので参考にしてみてください。
関連記事：【ハイクオリティな色彩の再現力】富士フイルムのコピー機・複合機の魅力と導入メリット

京セラ ECOSYS M5526cdw

項目	詳細
印刷速度	モノクロ・カラー共に26枚/分（A4）
印刷方式	レーザー方式
本体サイズ	W417×D429×H495mm
基本機能	コピー、FAX、プリント、スキャン

京セラの「ECOSYS M5526cdw」は、京セラ史上、最も小さいカラー複合機です。受付やバックヤード、狭いオフィスなど限られたスペースでも設置しやすい点が人気です。

また、狭い空間では音が気になることが多いですが、静音モードを搭載しているため動作音を抑制してくれます。

コンパクトながらも、コピー、FAX、プリント、スキャンなどの基本機能を備えたシンプルな複合機です。

複合機のリース審査でよくある質問

審査に通過しなければ契約はできないわけなので、審査を受けるにあたり、不安を感じてしまう方が多いでしょう。

ここでは、複合機のリース審査でよくある質問にお答えします。

新規の個人事業主でもリース審査に通りますか？

新設法人と同様に、個人の信用情報や収入を証明できれば、複合機を導入することができます。

ただし、どうしても「個人事業主は法人に比べて不利」ということは頭の中に入れておきましょう。個人の信用情報が重視されるため、クレジットやローンの支払い履歴が整っているか、滞納歴がないかが審査のカギとなります。

リース審査に落ちた場合、再度申し込むことは可能ですか？

リース審査に落ちた場合でも、再度申し込むことは可能です。

ただし、同じリース会社への再申請は不利になる可能性があるため、他のリース会社に同時に申し込むのがおすすめです。

また、信用情報に不安がある場合は、CICなどの信用情報機関で自分の情報を確認し、ネガティブな情報がないか確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか？コピー機や複合機のリース契約において、個人事業主でも審査を通過することは十分可能です。

• 事業の実態を示す書類を準備しておくこと
• 必要に応じて連帯保証人を確保すること
• 信用情報を確認しておくこと
• 複数のリース会社に申し込むこと

これらの対応を行うことで審査に通過しやすくなります。

万が一、リースの審査に通らなかったとしても、レンタルや中古品の購入といった他の選択肢もあります。
自社の状況を踏まえて、柔軟に導入方法を検討しましょう。

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また、複数のリース会社と提携しているため審査の可決率も高く、個人をはじめ社員1名の小規模事業者様との契約実績もあります。

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