【2025年6月版】社員食堂・学食向け新紙幣対応券売機の完全ガイド!補助金は使える?

社員食堂・学食向け新紙幣対応券売機の完全ガイド!補助金は使える? その他

こんにちは、IT解決コラム編集部です。

新紙幣が2024年7月3日から発行開始されました。社員食堂や学食を運営されているご担当者の皆様、新紙幣対応の券売機やセルフレジの準備はお済みでしょうか。

社員食堂や学食は、入口に食券を販売する券売機を設置して会計を自動化していることが多いです。新紙幣対応の券売機の導入を検討するにあたって、以下のように悩まれている方も多いのではないでしょうか。

  • 新紙幣対応券売機への買い替え費用をできるだけ抑えたい!
  • 社員食堂や学食も券売機導入に補助金は利用できる?
  • キャッシュレス(QRコードや電子マネー)決済も同時に対応したほうがいい?

SNSなどでも、社員食堂や学食の利用者が疑問を抱いている投稿が多く見受けられます。

今お使いの券売機がまだ新紙幣に対応していない場合、新紙幣対応の券売機に買い替える必要があります。その理由を交えながら新紙幣の概要から順を追って解説していきます。

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執筆者情報

株式会社MJE https://mjeinc.co.jp/

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新紙幣の発行の目的と特徴

新紙幣の発行の目的と特徴

新紙幣に切り替わった最も大きな理由は「偽札防止・偽造防止」と「ユニバーサルデザイン」のためです。新しい紙幣に搭載される偽造防止技術とユニバーサルデザインを紹介します。

偽造防止のための新技術

パソコンやプリンターの高性能化により、精巧な偽造が施された偽札が大量に発行される問題が起こっています。警察庁が発表した「偽造通貨の発見枚数」によると、令和元年からの3年間で毎年2,000枚以上の偽一万円札が発見されています。

世界の通貨と比較しても、日本の旧紙幣の偽造防止技術は十分に高度ですが、さらに偽造を困難にするために、より高度な技術が採用されています。

偽造防止技術①:3Dホログラムを採用(銀行券での採用は世界初)

新紙幣は、傾けると肖像が立体的に動いて見える3Dホログラム技術が採用されました。この技術の銀行券への採用は世界初です。

広報官室国立印刷局「3Dホログラム(一万円)」

偽造防止技術②:高精細すき入れ(すかし)を採用

すき入れ」とは、紙の厚さを変えることで模様や文字を表現する技術です。

新紙幣のデザインには、現行のすき入れに加えて、新たに高精細なすき入れ模様が採用されています。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。

ユニバーサルデザインで誰もが使いやすく

新紙幣のデザイン変更は、偽造防止だけでなく、ユニバーサルデザインを取り入れることで誰もが使いやすく、安全に利用できるようにすることも目的としています。

新紙幣のユニバーサルデザインの特徴は以下の通りです。

  • 指で触って券種を識別できるマークの採用
  • 額面数字(アラビア数字)の大型化
  • ホログラム・すき入れの形・配置による識別性向上

これらの変更により、視覚障がい者や高齢者を含むすべての人々が、新紙幣をより簡単に識別し、安全に使用できるようになります。

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なぜ社員食堂・学食でも新札対応が必要?理由と対応を怠った場合のリスク

なぜ社員食堂・学食でも対応が必要?その理由と対応を怠った場合のリスク

券売機には、「紙幣識別機」という紙幣が本物か偽物かを見分ける機械が備え付けられています。

紙幣識別機は、投入された紙幣の幅や紙質などをあらかじめ記録してあるデータと照合し、紙幣が何円札なのか、 偽札が投入されていないかをチェックする仕組みです。

硬貨も同様、「硬貨選別装置」という部品で判別するシステムになっています。新500円硬貨に対応するためには交換が必要です。

対応していない券売機に新紙幣が投入されると、自動精算機が紙幣を認識できずエラーになって戻ってきてしまいます。

もし新紙幣対応の券売機に買い替えなかった場合どうなるの?

営業停止や機会損失

券売機や自動釣銭機の新紙幣対応が遅れると、機械のエラーや最悪の場合は故障の原因となることがあります。

故障やエラーへの対応には時間もコストもかかるため、社員食堂や学食の運営を一時停止する必要が生じるかもしれません。

営業停止は食堂にとって大きな損失となるため、「結果的にもっと早くから導入しておけば……」となりかねません。できるだけ新札対応が遅れないよう注意が必要です。

対応を怠ると社員食堂・学食の「利用者離れ」につながる可能性も

新紙幣が使用できないと、社員食堂・学食の利用者離れにつながる可能性があります。
近年、顧客ロイヤリティを形成するために「利便性」の重要性が増しています。「食堂都合で新紙幣が使えなかった」となると、顧客に悪い印象を与えかねません。

既存の利用者を維持しながら新たな利用者を獲得するためにも、お早めに新札の対応を進めることをおすすめします。

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≫【全国対応】社員食堂・学食で利用できる業界最安値の新紙幣対応券売機について問い合わせをする

新紙幣対応の券売機・セルフレジに切り替える4つのメリット

新紙幣対応の券売機に切り替える4つのメリット

メリット① クレジットカード決済や電子マネー決済にも対応できる

クレジットカード決済や電子マネー決済にも対応できる

新紙幣対応の券売機を導入する際にクレジットカード決済や電子マネー決済への対応を検討するお店も多いです。

最新の券売機には、クレジットカードや電子マネーの対応が可能な機種もあります。
導入方法は以下の通りです。

  1. 既存の券売機・セルフレジに、QR決済やタッチ決済に対応するリーダーユニットを取り付ける
  2. QR決済やタッチ決済に対応している券売機・セルフレジを導入する

1と2の方法の大きな違いとして、2のほうが1円~1万円まですべての金種を取り扱うことが可能な機種が多いことと、クレジットカード決済や電子マネー決済専用の機種が多いことが挙げられます。

既にキャッシュレス対応券売機に切り替えている食堂も多い

現金を使わない人が増えたことで、キャッシュレスで会計できる学食や社員食堂も増えてきました。

中には、給与天引きのキャッシュレス決済にしている社員食堂もありました。

また、「社員食堂にPayPayを導入し、キャッシュレス化した事例」もあり、この事例ではキャッシュレス化によって、セキュリティが向上し、さらに売り上げも上がったようです。

参考:PayPay「社員食堂での導入。機械的なトラブルが一切ないので非常に助かる」

政府がキャッシュレス決済を後押し

経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする」という目標を掲げていましたが、2024年の時点で既にキャッシュレス決済比率は42.8%を記録し、目標である4割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80%を目指す方針も発表しています。

今後はますます券売機やレジもキャッシュレス化が進むと考えられるため、乗り遅れないためにも今のうちに乗り換えるのも一つの手です。

参考:経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました

メリット② 業務時間の削減が可能

通常レジとセルフレジ(券売機)でのレジにかかる時間の比較
通常レジとセルフレジ(券売機)でのレジにかかる時間の比較

券売機の場合、簡単にボタンやタッチパネルで操作が可能なため、注文から会計までがスムーズに完了します。

社員食堂・学食の利用者が自ら注文・会計を行えるため、接客にかかる人件費を大幅に削減することも可能です。

導入後のシミュレーション

飲食店における、セルフレジ(券売機)導入後のシミュレーション
飲食店における、セルフレジ(券売機)導入後のシミュレーション

上記は飲食店でのシミュレーションにはなりますが、このような労働条件だとオーダー取得や会計担当のスタッフ約3人分の人件費を削減することが可能です。

また、閉店後のレジ締め作業の時間も短縮されるため、スタッフ1人当たりの生産性・効率性をさらに向上させることができるのも大きなメリットです。

メリット③ 食堂の売上をリアルタイムで記録できる

施設の売上をリアルタイムで記録できる

最新式の券売機であれば、パソコンとデータを連携して売上管理ができるものも多くあります。

Excelなどアナログで売上管理をする必要がなくなり、管理を簡易化できます。また、売上データを日別・曜日別・商品別などで分析可能です。
例えば、社員食堂・学食で言えば「どの曜日に最も利用者が多いのか」「どのメニューを買う人が多いのか」なども分析できます。

また、「freee」や「クラウド会計」などの会計ソフトと連携することで、確定申告時の業務負担も大幅に削減できるため業務効率化にもつながります。

メリット④ 音声案内やメニュー表示の多言語対応が可能

4か国語(日本語、英語、中国語、韓国語)での音声案内やメニュー表示が可能

最新の券売機は多言語対応している機種もあります。

例えば、当社が取り扱っている券売機では、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語でメニュー表記と音声案内が可能です。

グローバル化が進む中で、外国人の雇用や外国人留学生も増えています。そういった方々でも気軽に利用できる点がポイントです。

実際に多言語対応のキャッシュレス券売機を使ってみたレビュー記事も公開中です。ぜひご覧ください。

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社員食堂・学食への券売機導入には「IT導入補助金」が活用できる?

社員食堂・学食への券売機導入には「IT導入補助金」が活用できる?

円安の進行や原材料価格の高騰によって、食堂の運営がますます厳しくなっています。新紙幣に対応した券売機にかかる費用が追加で発生することは、大きな痛手となりかねません。

そんなご担当者の方に朗報です。券売機やセルフレジの導入や買い替えには、IT導入補助金を利用することで導入にかかる経費の一部を補助金でカバーできる可能性があります。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金
出典:IT導入補助金2025公式サイト

IT導入補助金とは、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。主に中小企業・小規模事業者の方が対象です。資本金または従業員数に制限がありますので、詳しくは後ほど解説します。

レジや券売機の導入は、IT導入補助金の「インボイス枠(インボイス対応類型)」で申請できます。

「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」で申請できると解説した記事もありますが、2023年度の古い情報ですのでご注意ください。これまでの「デジタル化基盤導入枠」は撤廃され、2024年度から「インボイス枠」が新設されました。

インボイス枠(インボイス対応類型)の上限・下限額と補助率について

インボイス枠は、2023年10月より施行されたインボイス制度を受けて、2024年度より新たに新設された枠です。

インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。

詳しくは以下の表をご覧ください。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助額・補助率

類型インボイス対応類型
補助額~50万円以下※150万円超~350万円以下※2※3
補助率中小企業:3/4以内、小規模事業者:4/5以内2/3以内
※1 「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※3 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件

対象となるソフトウェアは、「インボイス制度に対応していること」「会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すること(補助額50万円超の場合は2機能以上を有すること)」が要件となっています。2023年度ではECサイト制作も補助対象でしたが、2024年度では対象外となりました。

また、レジや券売機などのハードウェアのみの申請はできません。
レジや券売機を申請する場合は、決済ソフトなどのソフトウェアの導入が必須です。

詳しい交付規定や公募要領については、公式HPの「インボイス枠(インボイス対応類型)」ページから資料をダウンロードしてご覧ください。

具体的なレジ導入の補助金額については、「補助金シミュレーター」を利用して、機能数とソフトウェアの金額を入力することで簡単に計算できます。ぜひ確認してみてください。

どんな組織が補助金を受けられるのか?IT導入補助金の補助事業対象者

資本金または常勤の従業員数が規程以下の中小企業者等が対象となります。
※企業組合、協業組合等の組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を含みます。

社員食堂の場合、「直営方式・準直営方式・外部委託方式」の3つに分けられますが、補助金が受けられるかは運営方式によって異なる場合がありますので、ご注意ください。

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種分類・組織形態資本金
資本金の額または出資の総額
従業員
(常時使用する従業員※1)
①製造業・建設業・運輸業3億円300人
②卸売業1億円100人
③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5千万円100人
④小売業5千万円50人
⑤ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
⑥ソフトウェア業・情報サービス業3億円300人
⑦旅館業5千万円200人
⑧その他業種(上記以外)3億円300人
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。

このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象になります。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対象です。※2

※2 小規模事業者に該当しないものとします。

小規模事業者

業種・組織形態従業員
(常時使用する従業員※1)
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
③製造業その他20人以下
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。

参考:IT導入補助金2025「申請の対象となる方

過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態

株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人(NPO 法人) 企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等(順不同)

出典:「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠(インボイス対応類型)」

IT導入補助金の対象外となる事業者

以下のような「みなし大企業」とされる事業者は、IT導入補助金の補助対象外になります。

(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
(4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
(5) (1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
(6) 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者

なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。

参考:「IT導入補助金2025 公募要項 インボイス枠(インボイス対応類型)」

このほか、国や中小機構等の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として認められないためご注意ください。

過去に、2023年度と2024年度で交付決定を受けている場合、交付決定日から12カ月以内はIT導入補助金2025に申請ができません。
また、2023年度と2024年度に申請し、交付決定されたツールと「同じ機能のツール」はIT導入補助金2025で申請ができません。

インボイス枠(インボイス対応類型)のスケジュール

インボイス枠(インボイス対応類型)のスケジュール
締切日交付決定日事業実施期間
1次締切分2025年5月12日(月)17:002025年6月18日(水)2025年12月26日(金)17:00まで
2次締切分2025年6月16日(月)17:002025年7月24日(木)2026年1月30日(金)17:00まで
3次締切分2025年7月18日(金)17:002025年9月2日(火)2026年2月27日(金)17:00まで
出典:IT導入補助金2025 「事業スケジュール

申請すれば絶対もらえるの?

IT導入補助金は申請すれば必ず受給できるものではありません。事業者が作成した「事業計画書」をもとに採択審査が行われ、審査に通過した事業者のみが補助金を受けられます。

また、券売機であればどれでもいいわけではなく、補助対象となる券売機を選定する必要があります。

補助金申請を検討している場合は、お早めにご相談を!

補助金を活用して券売機やセルフレジを導入したいとお考えの方は、なるべく早めのご相談をおすすめします。

券売機本体の導入だけであれば、スムーズに進めば設置の1か月前でも間に合う場合があります。しかし、キャッシュレス(QRコード・電子マネーなど)決済に対応する場合は、加盟店審査などで手続きに時間がかかることもあります。さらにIT導入補助金を申請する場合は申請業務にも時間がかかります。

また、IT導入補助金は個人や法人だけでは申請できず、必ず「IT導入支援事業者」との共同申請が必要です。

当社では、券売機の導入から補助金申請までをサポートしています。「どんな券売機を選べばいいかわからない」「自分のケースで補助金が使えるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。少しでも気になった方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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新紙幣対応の券売機を導入した事業者の声

新紙幣対応の券売機を導入した事業者の声

新紙幣・キャッシュレス対応の券売機を導入している店舗の事例をご紹介します。
社員食堂・学食に限らず、幅広い業種・業態で導入が進んでおり、その理由や効果もさまざまです。

事例1:ラーメン屋

率直に言うと「便利でしかない」私にとって、無くてはならない存在です。

店舗のオープンに合わせてボタン式の券売機も検討しましたが、インボイスなどの今後のことも考えてタッチパネル式券売機の導入を決めました。

実際に導入してみて、営業前に私がやることはお釣り金の準備をすることとレジの開局作業をするだけで、あとは注文も会計もお客様がやってくださいます。一人で営業している私にとって、注文や会計をする時間はないのでとても助かります。新しい券売機を導入して正解でした!

課題:省人化、売上分析

事例2:定食屋

キャッシュレスの需要が思っていた以上にありました!新メニューの管理も簡単です。

うちのお会計方法は圧倒的に現金が多いと思ったので、現金決済に対応できるよう自動釣銭機を導入しました。ですがオープンからしばらく経つとキャッシュレスで決済される方の多さにびっくりしてます!電子マネーやQR決済ではスピーディーに決済できますし、お釣りを準備する頻度も少なくなるのでとても助かってます!キャッシュレスは必須ですね。

売上やメニューの編集は私の弟が管理してくれています。新メニューの考案~商品化まではかなり拘っているんですが、管理画面からメニューの登録や画像の設定などが一括して行えるのでとても便利です。また、リアルタイムでの売上確認機能がPCとモバイルで確認できるのも素晴らしいですね。

課題:キャッシュレス、メニュー管理

導入が進む業種・業態

活用シーンは様々で、あらゆる規模・業態にもマッチしており、将来の事業拡大や業態転換の際でも安心して機能を拡張できます。

  • 社員食堂
  • 学食・大学
  • 無人店舗
  • 飲食店(ラーメン屋・食堂など)
  • ホテル・旅館
  • 入浴施設(温泉・銭湯など)
  • レジャー施設(テーマパーク・博物館・スタジアム・劇場 など)
  • 空港・公共交通機関
  • 薬局・医療機関
  • 銀行
  • 発券業務全般

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券売機・セルフレジの導入やサポートは、MJEにお任せください

社員食堂・学食向けの券売機についてのまとめ

弊社では豊富な導入実績や経験をもとに、お客様のご希望を踏まえつつ業態や運用内容に応じたベストな券売機をご提案いたします。

また、導入して終わりではなく、導入後のご質問やご相談にもお客様の立場に立って、運用面のご相談やご質問に丁寧に対応いたします。

導入をご検討中の方やご担当者の方は、ぜひお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お電話でのご相談も受け付けております。
お電話の場合は「0120-923-685」宛に「券売機の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズにご案内が可能です。
受付時間平日10:00~18:00 (土・日・祝、当社休業日を除く)

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